国内きっての歴史をもつサステナブル企業
住友林業の起源は、1691年に住友家が別子銅山を開坑した際、銅の製錬に要な薪炭や坑道の坑木を確保するために始めた「銅山備林」経営にまでさかのぼります。
19世紀後半、長期間の過度な伐採と煙害により周辺の森林が荒廃したため、当時の別子支配人であった伊庭貞剛は「国土報恩」の考えのもと、1894年に「大造林計画」を樹立しました。この理念は、持続可能な経営である保続林業を確立させる原点となりました。
「木の家」への挑戦と「川上から川下」への統合
住友林業は、戦後の高度経済成長期に木材の輸入商社として成長を遂げた後、1975年に住宅事業へと進出しました。現在、住友林業の収益の柱は、国内住宅事業よりも海外住宅・不動産開発事業となっています。
2003年に米国シアトルで海外住宅事業を開始して以降、米国や豪州などで戸建住宅の建築・販売を展開。2018年以降は、戸建てのみならず、集合住宅事業・不動産開発事業、宅地開発事業にも進出するなど、海外事業が本格的な成長軌道に乗りました。
2017年には、ゼネコンの熊谷組と業務・資本提携し、中大規模木造建築事業といった非住宅分野への進出を強化しています。
2021年、コロナ禍の影響で起きた木材高騰現象、「ウッドショック」では、世界の木材希少性が浮き彫りとなりましたが、同社はこれに対し、海外からの調達で競争力を発揮しました。また同社では2022年に2030年に向けた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を発表し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
日本の林業を守り続ける同社は、インドネシアでも持続可能な林業経営を実践しており、違法伐採や焼き畑で荒廃した森林で、科学的調査に基づいて保護エリアと施業エリアを適切に区分けし、温室効果ガスの排出や森林火災を抑制しつつ、植林から伐採に至るまでのサイクルを計画的に回しています。
取り組みの成果として、2019年にはオランウータンの親子が撮影されるなど、生物多様性が維持されていることがうかがえます。2022年からはマングローブ林保全によるブルーカーボン・クレジット創出に向けた取り組みも開始し、経済と環境保全を両立する事業モデルとして注目されています。
文／山川清弘 写真／shutterstock
