外資系出身者が銚子市の自動車販売会社へ。地方創生の鍵
プロ人材機構がいま特に力を入れているのが、「シニア×地方創生プロジェクト2026」だ。地方銀行やファンドと緊密に連携し、日本中の課題となっている「事業承継」と「中小企業支援」を推進している。
単に人材を紹介して終わる“点”のビジネスではない。企業や業界固有の課題に対応できる後継者を斡旋し、さらにその後継者の右腕となる実務型顧問を選定。半年から1年というスパンで現場の泥臭い部分にも入り込み、組織の変革を支える“線”の支援へと軸足を移している。
その象徴的な成功事例が、千葉県銚子市で長年愛されてきた自動車販売会社「塙商事」の事業承継だ。
新たなトップとして白羽の矢が立ったのは、外資系自動車メーカー出身の越田正浩氏だった。越田氏は着任前にもかかわらず何度も現地へ足を運び、自ら店舗前の交通量をカウントし、地元の人々と関係を築きながら覚悟を固めていったという。着任後も古参社員や元社長と丁寧な対話を重ね、わずか2か月で代表取締役社長に就任。現在は地域に根ざした企業としてのDNAを引き継ぎながら、新たな改革を推し進めている。
「定年」を“キャリアの変容”に変える
「定年を人生のゴール（終着点）ではなく、『キャリアのトランスフォーム（変容）』と捉える社会をつくりたい」と高橋氏は語る。
地方の企業が、必要なときにプロの知見をシェアリングエコノミーのように手軽に活用できるようになれば、長らく続く東京一極集中の構造に風穴を開け、自立した地域経済の再生も見えてくるはずだ。
今年の4月28日「シニアの日」に合わせて、同社は自らのミッションを刷新した。
『個人の経験知を、社会資産へ。一人の物語を、次代の力に変える』
2030年までに1000人のプロ人材を地方企業へ派遣する――。プロ人材機構が掲げるその目標の先にあるのは、年齢や肩書といった旧態依然とした枠組みから解放され、人々の経験と感性が社会全体で豊かに循環する“プラチナ社会”の実装にほかならない。
【取材協力】
株式会社プロ人材機構
代表取締役 高橋 啓
1968年山口県生まれ。千葉大学法経学部卒。人材業界で25年以上にわたり、経営層専門のヘッドハンターとして確固たる実績を重ね、2024年に株式会社プロ人材機構を創業。
https://pro-j.co.jp/
