市民クラブが“つなぐ”新しい地域密着
松本山雅は、それぞれの地域の企業や資源を活用しながら子どもたちが部活動に集中できる環境を整える少子化は、部活の縮小と直結する。生徒数の減少で部の選択肢が減り、チームが組めなくなり、活動が消える。すると、その競技や文化活動をやろうとする子どもも減っていく。負の循環は、静かに進む。
「松本山雅のホームである長野県松本市のどこの中学校を見ても、昔と比べて部の選択肢が減っています。子どもたちの選択肢がなくなっていき、それが消えたら、それをやろうとする子もさらに減っていく負のスパイラルに陥るかもしれない。
なので、子どもたちが興味ある分野の選択肢を作って広げてあげなきゃなと。少子化や部活減少というピンチを変えて行きたいですね」
その際、山雅が“前に出すぎない”ことを意識している。サッカー以外の領域でクラブが直接指導に乗り出せば、反発を生むことがあるかもしれない。そこで山雅は「事務局機能＝運営」を担い、地域にある競技団体や文化団体が前に立つ座組みを重視する。
そして、この事業が“市民クラブ”としての特性と結びつくとも神田さんは語る。松本山雅は、親会社の色が強いクラブとは異なる。行政や地域との距離が近く、偏らない分だけ、地域の中をつなぐ役割を担えるという。
「山雅は生粋の市民クラブだという誇りがあります。親会社の意向ということよりも地域をより発展させていく純粋なコミュニケーターの役割になれる組織だと考えています」
企業連携では、その“つなぐ力”を活かした取り組みが進みつつある。部活動では、システム面だけでなく、見守り、移動、インフラといった課題が残る。その解決に向けて地域に根を張る企業と手を組めば、解決の射程は広がる。
一例を挙げると、明治安田様とは、地域に根差したネットワークを活かし、“見守り”の役割を担う仕組みづくりを担う。いわゆる生保レディ（担当者）が帰宅時などの見守りをすることで、安全面のサポートにつなげようとしている。
また学校から遠方に住む学生にとって大きな課題となるのが「送迎・移動」の問題だ。行政や学校だけでは抱えきれない領域であり、地域の交通・インフラ企業などが運営を担う形も含めて、現実的な解を探っていく必要がある。松本山雅はここでも調整役として、地域企業との連携を広げながら、スポーツ・文化活動を“続く形”にしていく構想を描く。
部活動地域移行は、制度を変える話で終わらない。運営の土台をつくり、現場への負担を減らしながら自主的に運営し担い手を増やし、選択肢を守る。松本山雅の挑戦は、部活を「指導の現場」としてではなく、「地域の仕組み」として再設計する試みだ。
「部活消滅」危機の時代に、子どもたちの好奇心と成長をどう残すのか。答えは、熱意だけではなく、続く運営を支える“仕組み”の中にある。
text by Akihiro Ichiyanagi（Parasapo Lab）
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