自民党内ではいま「55年体制」の終焉を見据えた危機感が静かに広がっているという。石破「少数与党」政権時代への反動、中道保守の失速、そしてネット世論が攪乱する新たな政治潮流。古川禎久幹事長代理は、自民党がもはや従来型の「国民政党」でいられなくなった現実を語り始めた。
さらに山崎拓元自民党副総裁が、炭鉱、玄洋社、右翼、そして中曽根政治へと連なる自民党保守の源流を辿り直す。高市政権の背後で進む「戦後保守の変質」とは何か。自民党政治の「歴史的転換点」とは。
少数与党の反動が生んだ“高市旋風”
終わりの始まりという酷評があれば、意外によくやっていると庇う声もある。
「国論を二分する政策に果敢に挑む」
そうしきりに訴える高市早苗政権の発足から半年が経過し、賛否が真二つに分かれている。なぜここまで評価が割れるか、といえば、その要素はさまざまであろう。
インターネット空間のSNS（ソーシャル・メディア・ネットワーク）が、新聞やテレビ、雑誌といったオールドメディアにとって代わり、1億総国民が誰でも自らの考えを発信できるようになった。
高市人気がネット空間に支えられている側面は否めない。反面、そのSNSの意見は危うさを孕む。自民党に限らず、日本の政党政治そのものが、激しく遷りゆくそうした情勢の変化についていけなくなっていると感じる。
唐突な衆院の解散から2月の総選挙で大勝した結果、高市独裁の空気が自民党内に充満する裏では、政権の歪みを指摘する所属議員の批判や陰口が絶えない。
党の選挙対策委員長代理や広報戦略局長、副幹事長、青年局長などを歴任し、高市政権でも幹事長代理を務める元法務大臣の古川禎久（60）は今の自民党をどう見るか。
「自民党は一昨年の衆議院選挙に続き昨年の参議院選挙でも大敗して1年半ぐらい前から少数与党に転落しました。少数与党として予算はもちろんのこと、法案一つ通すにしても野党の力を借りなければなりませんでした。すると野党は、協力する代わりにこれを呑め、あれを呑め、と条件を出してくる。それでいて財源はこっちで考えろと。
私自身政治改革特別委員会の筆頭理事でしたので、複雑な国会運営の現場からすると、ものすごく苦しい思いをしてきました。政治改革では政治資金にまつわる問題もあったし、あとになって定数削減の話も出てきた。国会ではそれぞれの委員会で与野党間の駆け引きをしなければなりません。
そんな苦しい状況で衆議院が大勝した。少数与党の苦しさを身に染みて感じる者としては、数はありがたいと率直にそう思います。選挙に勝ったんだから、ある種の勢いが党内に出てきたのは間違いありません」
古川は今度の総選挙大勝について一定の理解を示すが、もとよりそれで満足しているわけではない。高市は自らの衆院解散のせいで予算の今年度内成立が難しくなり、さらにそこを批判されることを嫌った。
そして案の定、結果的に予算の成立は新年度にずれ込んだ。
そもそも古川自身は通常国会の冒頭というこのタイミングでの衆院解散、総選挙に懐疑的ではなかったか。
「物価高で切実な思いをしている人たちがいます。そこに政策を届けるという文脈で議論を重ねてきました。政権を預かる与党としては国民生活や自治体に迷惑をかけちゃいかん。だから普通に考えれば、まずは新年度の予算を上げることに専念するものと思ってきました。そんなところへ解散ですから、驚きました。
加えて仮に総選挙で勝っても、参議院はいまだ少数なんです。予算は年度をまたいで成立したけれど、衆議院の数で無理押しこみしたって政策を実現できない。衆議院と参議院でねじれている国会の足下でいえば、政権政党として税制をはじめ国民に必要な法案を成立させなければならない。
数におごっているように思われないよう議論を尽くす姿を国民に見せていかなければなりません。それが国民に対する責任であり、国民に信頼されるかどうかは、これからの話なのです」
“中道保守”は国民に届かなかった
異論はないが、現実の政治ではなかなかそうはいかない。今度の総選挙では、国民受けしそうな中道保守の旗を掲げて結成された中道改革連合が惨敗した。
古川も日頃から中道保守の必要性を訴えている。衆院小選挙区の宮崎3区で9回の当選を重ねてきた古川は元来選挙に強く、今回の衆院選も圧勝だった。古川の唱える中道と新党の旗印の中道ではどこが違うのか。
「たしかに言葉は共通しているけれども、必ずしも一致している話ではありません。今の時代の瞬間的な国民の評価としては、中道というワードそのものが国民に受け入れられなかったという気はします。これはしっかり分析してみないとわからない。保守中道勢力の人たちが党派を超え、場面場面で力を合わせていく考えは今も変わりません。
しかし、選挙ではそうならなかった。私の肌感覚からすると、これまでの国会では、熟議が深まったという評価がある反面、国民には国会議員たちが手柄争いをやっているように映ったのではないか。それが政党政治に対する不信感として広がったのではないでしょうか。少数与党政治に対する反動批判とでもいえばいいでしょうか。それが今回の選挙に関する私の分析です」
古川は自民と社会の二大政党が対峙してきた保革の1955年体制モデルを変えなければならない、という持論を展開する。極端な右傾化に警鐘を鳴らす穏健保守の論客として永田町で知られる。
「今は政党政治のありようそのものが変わってきています。一昨年来、自民党が選挙で大敗してきた理由の一つが、従来の自民党モデルが崩れているからだと感じます。自民党が謳ってきた国民政党は何か。それは、国民の多様な声や要望を聞いてそれを政策に反映させていくことだと思います。それができなくなっている。
昭和から平成、令和と時代が移り、家族のあり方や働き方、社会の構成にいたるまで国民の価値観がずい分変化してきました。いわゆる55年モデルの政党政治は終わったんだけれど、そういう政治スタイルが続いている。
自民党は人口もどんどん増えて経済が成長していく右肩上がりの昭和の時代の成功体験を引きずったまま、時代の変化をキャッチアップできていない。そこに対する国民の不満が向けられているのではないでしょうか。
結果、国民民主党や参政党、れいわ新選組に対する支持につながっている。時代が動いているなかで政党政治や議会政治が変わっていかなければならないのだけれど、そうなっていません」
安倍・菅政権の一強政治から岸田政権を経て石破政権に替わり、昨秋には高市政権が誕生した。石破政権時代の選挙では、まさに旧来の自民党政治そのものがもう終わりを告げているかのような結果だった。反面、現在の高市政権になり、そこから再び日本の政治が逆戻りしているように見える。そこをどう見るか。
「時代の車輪が大きく回り始めたのは間違いありません。この時代の水は激流で、渦を巻いたり、逆流したり、溢れ出たりする。歴史的に見ても、今はそういう過渡期ではないでしょうか。時代はスーッと一直線に流れていくものではないから、何が時代の本流なのか、それを見極める必要があるでしょう。
前から言っているように、今は極右や極左という極端な主張ではない保守中道勢力が国民に受け入れられやすい。というより極右や極左による政権運営だと、結果的に国民はひどい目に遭う。
政策論的には、格差の広がりや分断が起き、政治が不安定化した挙句、ポピュリズムや排外主義につながっている。そうならないような内政が必要であり、政策的に落とし込むとすれば、所得の再分配機能をもっと働かせる必要があるでしょう。穏健な保守が力を合わせて国政を運営していくことが最もいいと思います。それは歴史が証明しています」
