玉城デニー県政の責任は、極めて重い
基地反対のシュプレヒコールを上げるだけで、こうした緻密な経済政策・資産形成策を提示できない玉城デニー県政の責任は、極めて重いと言えます。
では、沖縄が経済的に自立し、豊かな県へと飛躍するためには何が必要か。答えは明白です。まずは沖縄が持つ圧倒的な観光地としての価値を、世界最高水準にまで高めることです。
そのためには、インフラを徹底的に整備し、「IR（統合型リゾート）」を誘致すべきです。IRは単なるカジノ施設などではなく、国際会議場（MICE）や高級ホテル、エンターテインメント施設を融合させた巨大な産業集積地です。
沖縄にIRが一つできれば、莫大な税収が生まれ、交通インフラ整備が一気に進み、地元企業のビジネスチャンスは劇的に広がります。世界の富裕層を惹きつける最高峰の観光リゾートとしてのポテンシャルが、沖縄にはあるのです。
ところが、現在の県政トップは、古いイデオロギーに縛られ、IR誘致に手を挙げる気配すらありません。知事が国に手を挙げさえすればすぐにでも具体的な議論が進み、沖縄経済を一変させる力があるにもかかわらず、その最大のチャンスを自ら放棄しているのです。これほど県民の国益・県益を損なう不作為はありません。
自民党、保守陣営の情けなさ
さらに言えば、台湾有事のリスクが高まる中、沖縄が中国に対してどのような距離感を取るべきかという、地政学的な視点すら曖昧になっています。
情けないのは自民党などの保守陣営も同じです。地方選挙で負け続け、沖縄の知事選においても候補者選びに手をこまねいています。
「適任者がいないから下地氏を黙認すればいい」といった消極的な声すら一部で漏れ聞こえる始末ですが、それでは政党の存在意義が問われます。勝敗の行方はどうあれ、自民党は堂々と「経済成長と県民の豊かさ」を掲げるリーダーを立てて、真正面から戦うべきです。
先にピケティの名を挙げ、資産形成の重要性を指摘しましたが、これに関連して興味深い議論があります。スウェーデンの学者ヴァルデンストロームは、住宅資産と年金資産を含めると、格差は拡大していないと言うのです。
この点で注目されるのは、日本全体で持ち家比率は65％なのに、沖縄は35％だと言う点です。資産から見た貧困をなくすために、沖縄の場合は特に持ち家政策を拡充すべきだということが示唆されています。
