啓発だけでは届かない子どもたちへ
トクリュウはマニュアルを日々アップデートし、組織を機能ごとに細分化させ、摘発リスクを織り込んだ上で事業継続性を高める、恐ろしくずる賢い「違法企業経営」の論理で動いている。
一方の警察や行政側の対抗手段は「トクリュウ」という大まかな犯罪に対する啓発で、個々のケースに対応しきれたものではない。そのため、このイタチごっこでは犯罪者側に分があり、被害者の根絶は難しいと言わざるを得ないのだ。
「高市首相は携帯通信の契約時の本人確認義務の範囲拡大や、架空名義口座を利用した詐欺対策を可能とする法案の提出を表明しており、制度面での対応も動き出してはいる。だが、少年を実行役に変える“人間関係を介したリクルート”を法律で封じ込めるのは容易ではない」(前出の警視庁担当記者)
警察庁の5つの警告は正しい。だが、問題は、犯罪に手を染めたら人生を棒に振る」という真意が子どもたちの心に、届くかどうかなのだ。
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