少子高齢化が進む中で地域の医療・介護を支える現場の人手不足は大きな社会的課題となっている。特に、都市部へのアクセスが良い地域における地域密着型医療機関では、人材流動性の高さから人材確保に苦慮するケースも少なくはない。医師や看護師などの専門職に加え、組織運営を支えるマネジメント人材の不足も課題となっている。
こうした状況下で、神奈川県相模原市で救急から在宅介護までを一貫して担う医療法人社団晃友会は、生成AIなどのデジタルツールを導入し、業務の進め方を見直す試みを始めている。限られた人的資源を活かし、地域医療の質を維持するための道筋を探る。
「スペシャリスト集団」の強みを活かす組織づくりの難しさ
医療法人社団晃友会の理事長である山瀬美紀氏は、国内外で循環器診療の経験を持つ。山瀬氏が医師を志した原点は、同法人会長である父・山瀬隆氏が、地域医療のパイオニアとして相模原で救急医療に尽力する姿を間近で見てきたことにある。 山瀬氏が日々の診療で掲げているのは「良医であり、名医であること」という信念だ。これは、患者一人ひとりに寄り添う「良医」としての姿勢と、専門的な知見と技術で的確な治療を施す「名医」としての責任を両立させるという決意である。
しかし、こうした個々の医療者の高い志や技術を、地域医療の現場で安定的に発揮し続けるためには、強固な組織基盤が不可欠となる。
一方で、医療・介護の現場は専門資格を持つ「スペシャリスト」が中心のため、組織全体を横断的にマネジメントできる人材が育ちにくいという課題がある。これが、広報やIT、総務といったバックオフィス部門の人材確保の難しさにつながり、結果としてDX推進や情報管理体制の整備が遅れる一因になっていると同氏は指摘する。
特定の医師の経験や体制に依存せず、地域医療を持続させていくためには、組織全体の運営を見直すアプローチが欠かせない。ただし、職種によって業務の性質が大きく異なる医療法人において、一律の改革を進めることは難しく、それぞれの現場に合わせた適応判断が必要となる。
事務作業をAIで効率化──現場のゆとりを生むための試み
こうした人手不足の課題に向き合う切り札として、期待を集めているのがAIの活用だ。同法人では、直接的な医療行為そのものではなく、まずは事務や管理といったバックオフィス業務の効率化からデジタルツールの導入を進めている。具体的には、会議の文字起こしや要約、院内の案内文やWeb記事の作成、動画づくりの構成整理などに生成AIを取り入れているという。また、データ整理のデジタル化により、職員の作業負担を減らす取り組みも進めている。
同法人の説明によれば、これまでは属人的になりやすかった業務を標準化し、組織内でスムーズに情報を共有する上で、これまで多くの時間を要していた間接業務を効率化できる可能性を見出している。
もっとも、生成AIが作成する文章などの正確性にはまだばらつきも見られるため、実際の運用においては、医療従事者による丁寧な確認や、どの業務に導入するかという見極めのルールづくりが前提となる。
