A氏はイベントではアイデアをだし「頼りになった」
北海道共同募金会のように共同募金を行なう社会福祉法人は各都道府県に一つずつある。北海道で行なわれていたような、実質1人で会計業務を行う体制は他都府県でも同じなのか。
集英社オンラインは都道府県共同募金会の連合会である中央共同募金会（東京）にたずねてみた。取材に対し同会は、
「北海道共同募金会は、毎年、公認会計士による外部監査を受けていたことは報告されておりますが、チェック体制として機能していなかったことについてはまことに遺憾です。
全国の県共募では、社会福祉法人の会計基準に基づき経理規程を策定しております。それに基づき、会計責任者と出納職員をそれぞれに配置し、適切に会計業務が行われていると認識しておりますが、当該事案の発生を踏まえ、速やかに全国の県共募に対する経理事務体制の一斉点検を実施し、結果を公表する予定です」
と回答した。しかし、影響は巨額の募金が消えたことにとどまらない。
助成を受けて障がい者や子どものスポーツイベントを行なっている団体のＢさんは、
「Aさんは社会的弱者のために何かできないかと考える人で、イベントでもアイデアを出してくれて頼りになりました。最近は募金も集まらない時代になっていますが、バーチャルシンガーのキャラとコラボしたイベントやポスターを作って赤い羽根募金をPRするなど、仕事に熱心でした。
だからお金の管理も信頼されていたんじゃないでしょうか。とてもいい方だっただけに裏切られたという残念な気持ちです」
とショックを隠せない様子だ。
「4月に用事で募金会を訪ねた時にＡさんは不在で、天羽常務に『Aは出張に行っている。助成金6月になるけど大丈夫？』と言われました。その時はまさかこんな事態になっているとも思いませんでした。
スポーツイベントで借りる施設の使用料は高額で、北海道共同募金会の助成金は一番大きな助けです。助成金が減る可能性もあり不安は残ります」（Bさん）
障がい者サポート施設を運営する男性Ｃさんも、
「私たちはみなさんの募金を活用させてもらう立場なので共同募金や助け合いに対するイメージが損なわれないか心配です」
と話した。
市民に託された善意を必要な人に届けられなくなるとしたら、募金団体の責任もあまりにも大きい。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
