憲政史上3本の指に入るほどの高支持率でスタートダッシュし、依然、安定した数字で推移している高市内閣。中東情勢はアメリカとイランが停戦延長を含む暫定的な合意に署名したことが発表されたものの、国内に目を転じれば物価高対策や衆院議員の定数削減など問題は山積。対応を一歩でも間違えると状況は暗転しかねない。
中でも、生活に直結する「食料品消費税1％」案は最たるもの。2月の衆院選で「消費税0％」を公約にして大勝しているだけに、反発は必至。国民から信頼を失えば、「高市おろし」は一気に加速する――。そうした背景もあってか、ここにきて高市内閣の支持率に陰りが出始めた。急降下だ。毎日新聞が5月23・24日に実施した世論調査では、支持率が50％。昨年11月の同調査は65％だから、実に15ポイントも落としているのだ。
「高市政権の高支持率を支える層は主に3つある。1つは憲政史上『初の女性総理誕生』に胸を躍らせる女性層です。この層は総理の愛用するピンクのボールペンや国産牛革バッグなどを模倣する『サナ活』ブームまで巻き起こした。2つ目は景気浮揚策に目玉を置いた安倍晋三元首相の『アベノミクス』を継承した積極財政の『サナエノミクス』に期待する若年層。そして、3つ目が自民党の岩盤支持層である、いわゆる『保守派』『タカ派』です」（政治学が専門の大学准教授）
女性支持が5割切り、若年層は25ポイント下落
高市早苗首相就任から約8カ月が経過しようとしている。政権誕生から半年が評価の分岐点との見方もされるが、サナ活女性層とサナエノミクス期待若年層の“高市離れ”が見え隠れするようになった。
「時のブームに左右されやすいサナ活層は半年も経てば、沈静化するもの。女性支持率は2月時点での61％が5月は48％と5割を切った。さらに、若年層に目を転じると、18～29歳の支持率は45％で、2月の70％から25ポイントも下げています」（同）
安倍内閣が長期政権を保った要因の1つには、若年層の支持が挙げられる。
「2012年に発足した第2次安倍内閣は、15～24歳の若者の失業率を8％台から3％台にまで回復させている。安倍政権に対する若者の支持も高まったとされます」（政界関係者）
高市氏はアベノミクスを継承する「責任のある積極財政」を掲げているだけに、若年層が期待を寄せるのも当然だ。しかし、ここにきて女性、若年層の間で不満や失望感が広がりつつある構図が浮かび上がっているのだ。
「高市政権にスピード感がない。物価高対策1つ取っても焼け石に水で、まだまだ高止まりしそう」（20代男性会社員）
「少しだけ賃金が上がっても、それを上回る物価高が凄まじい。生活する上で削る、節約することはやり尽くしているので、これから何をすればいいのか…」（30代女性会社員）
【関連】耳障りの良い政策が国を弱らせる──ロイターが指摘した“高市政権と日本政治の慢性疾患”
年内に値上げ2万品目超え、物価高が止まらない
6月2日、帝国データバンクは、早くも年内に値上げする飲食料品が2万品目を超える可能性があると発表した。
「現在、起きている値上げラッシュの最大要因は、中東情勢に起因するトレーや容器などナフサ由来の包装資材価格の高騰、さらには運輸業界でも原油高を背景にコストが2割増となっていることです。しかし、高市政権は“ナフサは目詰まりを起こしているだけ。十分足りている。原油も当面必要な量は確保している”と同じフレーズを繰り返すばかり。現場でのナフサ不足を含めたあらゆる物価高で、家計は火の車です。物価高を打開できない現状にシビレを切らした庶民の高市支持離れが起きつつあるのです」（政治アナリスト）