極右と性差別
フランス極右は伝統的な性別役割や家族主義を重視し、女性を自律的な個人というよりも、国家や民族の再生産を担う存在として位置づけてきた。かつて、ジャン＝マリー・ルペンが「女性が自分の身体は自分のものだと考えることは馬鹿げており、身体は自然と国家に属している」と述べたように、極右の世界観において女性の身体はしばしば国家的・共同体的な目的に従属させられる。
こうした価値観を象徴してきたのが、中絶への反対である。実際、中絶反対は戦後フランス極右における要石の一つであった。1975年に中絶が合法化されてから長い時間が経過したにもかかわらず、2024年にフランスで中絶の自由を憲法に明記するか否かが議会で問われた際、国民連合の議員のおよそ半数は反対または棄権に回った。
さらに、国民連合のジェンダー平等への抵抗は、中絶をめぐる問題に限らない。同党は2021年の欧州議会において、セクシュアル・ハラスメント対策に関する決議に反対したほか、公務員制度における女性の上級職・管理職へのアクセスを強化する法律にも反対した。
また、ジェンダー平等、性教育、避妊、中絶へのアクセス、女性の権利に関わる団体への予算削減も提案してきた。国民連合は、フェミニズム的な争点に対して一貫して消極的、あるいは敵対的な立場を維持しているのである。
しかし、ここで問題となるのは、こうした性差別的な立場が維持されているにもかかわらず、近年では女性有権者も国民連合に投票するようになっているということである。極右が女性の権利や主体性と緊張関係にある政治的立場をとり続けているにもかかわらず、かつて存在した極右ジェンダー・ギャップは縮小し続け、近年ではほとんど消失しつつある。この逆説的な状況をどのように理解すればよいのだろうか。
以下のグラフを見てみよう。これは、過去40年にわたる欧州議会選挙および国民議会選挙における、国民戦線／国民連合の男女別得票率を示したものである。国民連合の前身である国民戦線の時代には、同党に投票する有権者の男女比は、おおむね2対1で安定していた。
しかし、マリーヌ・ルペンが党首に就任した2011年頃からこのジェンダー・ギャップは縮小し、近年の選挙ではほとんど見られなくなっている。すなわち、かつて見られた「女性は極右に投票しにくい」という傾向は、もはや現在の女性による国民連合支持という現象を十分に説明できなくなっているのである。
どんな女性が極右を支持しているのか
国民連合に投票する女性には、どのような傾向があるのだろうか。統計によれば、国民連合への支持は、非正規雇用、低学歴、低〜中所得層の女性において相対的に強い。
ただし、最も貧しい層はそもそも投票に行かないことが多いため、国民連合が貧困層を大規模に政治参加へと動員しているというよりも、あくまで投票に来た低所得層のなかで比較的強い支持を得ている、と理解するべきである。
しかしこうした傾向は、極右ジェンダー・ギャップが消失しつつある理由の一端を示しているのではないか。2008年以降の経済危機と雇用の不安定化は、女性が多く従事してきたサービス部門の労働に内在していた低賃金性、不安定性、社会的評価の低さといった問題をいっそう強めた。
これにより、従来は男性中心の工業労働者層の地位低下と結びつけて語られてきた社会的不満や閉鎖的なアイデンティティ形成を促す条件は、女性のサービス業労働者のあいだにも共有されやすいものになったのである。
国民連合の票は、最も貧しい人々や、社会から完全に排除された人々の票というよりも、上からは軽視され、下からは社会的扶助を受ける人々に追い越されていると感じるような、中間的で不安定な層の「三角形意識」に根を持つ。
つまりこの層には、「エリート」への反発と同時に、生活保護や社会保障に依存していると見なされる人々への反感も存在する。そのため、国民連合の反エリート的かつ反福祉依存的な語りは、「尊厳」や「まじめに働く者の不満」と結びつくことで、一定の説得力を持つのである。
とりわけ、保育や教育といった公共サービスの劣化を日常的に感じる場面では、「国民優先」による保護を求める感情は強まりやすい。ここで問題になっているのは、単なる個人としての不満ではなく、家族や生活の維持に関わる不安である。
18〜29歳でルペンへの投票を申告した女性に、同年代の男性や全体平均と比べて既婚・同棲の割合が高いことは示唆的である。そこからは、カップル内で投票選択が共有される傾向、さらには世帯単位で政治的選択が形成される傾向がうかがえる。したがって、女性を極右投票へと向かわせている要因の一つは、単なる反移民感情というよりも、家族生活の維持を国家的保護によって支えようとする「社会的再生産保護主義」の訴求力なのではないか。
