羅先港の利権・レアアース・反日に北朝鮮を利用
長引く経済低迷、側近の相次ぐ粛清や自身の健康問題によって、若干自信を失っているように見受けられる習氏にとって、北朝鮮の存在は200万人もの朝鮮民族が住む中国・東北地域の経済発展戦略において重要な意味を持つ。
また、中国は30年間、日本海に面した羅先港や清津港の埠頭を賃借しており、軍事面のみならず、日本海・太平洋へのアクセス拠点としての利権を持つ。
加えて、北朝鮮にはレアアース（希土類）も含め豊富な地下資源が存在している。北朝鮮が日米韓との対立により国際的に孤立している状況は、中国にとって市場参入や資源確保の面で有利に働くのは自明の理。資源外交及び地域経済戦略の観点からみても、北朝鮮をロシアに渡すわけにはいかないのだ。
さらに現在、中国がしゃかりきになっている反日キャンペーンに北朝鮮を利用する手もある。
高市早苗首相の台湾有事における「存立危機」発言をきっかけに、中国は日本の防衛力強化の動きを「新型軍国主義」のレッテルを貼り、世界に向けて批判キャンペーンを展開中だ。5月14～15日にトランプ大統領が訪中した際も、米中首脳会談で習氏は高市首相を激しく非難したが、トランプ氏は日本を擁護した。
小泉防衛相が「軍国主義批判」を国際会議で一蹴
「5月末、英国シンクタンクの国際戦略研究所が主催するインド太平洋の代表的な安全保障会議がシンガポールで開かれた（アジア安全保障会議・シャングリラ会合）。
この会議に出席した小泉進次郎防衛相は、中国の『新型軍国主義』批判に『核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を軍国主義復活と呼ぶのはおかしい。皆さんそう思いませんか』と参加者に呼びかけ、賛同を得たのです。
これまで中国の批判に対し、日本は穏やかにかわすことが多かったが、日本の対応がこれまでとは異なることに中国は戸惑いと苛立ちを覚えているに違いありません」（軍事ジャーナリスト）
北朝鮮・平壌国際空港への到着から帰国までの滞在期間中、正恩氏は7年前の訪朝時と同様、付きっきりで習氏をもてなした。首脳会談や歓迎宴における両首脳の発言は、親善、友好、団結といった、第三者からすれば恥ずかしくなるくらいの美辞麗句で埋め尽くされていた。
中国からの裏切りに耐えてきた北朝鮮の歴史を踏まえれば、今回の訪朝で演出された中朝蜜月がどこまで実体に伴うものなのかは不透明。それでも北は下駄の雪のようにくっついていくしかない。
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