「大事なのは…高市さんが失敗と思って反省するかどうか」
総理肝入りの「消費減税」にも暗雲が立ち込める。高市総理は、秋の臨時国会で、来年４月から２年間に限った飲食料品の１％への減税に関する法案の提出を視野に入れる。
しかし、その土台となるはずだった飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は、意見集約を断念する見通しになった。
「実は、自民党の税制調査会でも、税の議論を分かっている人間は、誰ひとり、高市総理の減税案に賛成しなかった。野党側も、国民会議で反対しているわけで、これは通らない。そもそも、２年間に限る減税は、混乱を招くだけです。
国民の生活支援なら、減税相当分を現金給付するほうがはるかに効率的でスピーディ。消費減税をするにしても、その分、法人税をあげた上で、恒久的なものにしたほうがいい。まずは腰を落ちつけて、制度全体を考えた議論が必要です」（自民党税制調査会関係者）
国民世論の反発をうけながらも、改正皇室典範の成立にこぎつけ、残る国会日程で、副首都構想法案に取り組む高市総理。だが、物価高が続く中で、高市内閣が、消費減税をはじめ、生活に直結する議論を後回しているという印象を与えてしまっているとの見方もある。
「大事なのは今回の特別国会における出来事を、高市さんが失敗だと認識して、反省するかどうかです。自民党は、高市さんを支えようとの思いでやってきた。しかし、このままでは国会のたびに混乱を招き、支持率は低下するだろうし、来年の総裁選で再選はありえない。
参院自民党をはじめ、汗をかいた人たちへの感謝がなければ、求心力も低下します」（総理周辺）
高市総理は7月20日に自身のXで、「総理就任以来、0〜3時間睡眠が常態化」していると明かした。ただ、いま必要なのは、「根性論の自己アピール」ではなく、自身の政権運営を省みることかもしれない。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
