静岡県の公式サイトを装い、利用者を偽のページへ誘導する「偽サイト」が相次いで確認されている。県は注意を呼びかけているが、偽サイトはなぜ作られ、どのような被害が想定されるのか。県の担当者に経緯と対策を聞いた。
静岡県公式ホームページが「なりすまし」の狙い撃ち
自治体の公式ホームページとそっくりな「偽サイト」が相次いで見つかっている。
静岡県では2026年4月以降、県の公式サイトを複製した複数のサイトが確認された。見た目だけでは本物と区別することが難しく、県は偽サイトにアクセスしないよう呼びかけている。
静岡県の鈴木康友知事も7月28日、「ケシカランこと。URL等をしっかり確認していただきたい」と注意を促した。
県の公式サイトによると、本物のアドレスは「https://www.pref.shizuoka.jp」。一方、偽サイトには「pref-shizuoka」に似せた文字列などが使われ、利用者が一見しただけでは違いに気づきにくいものもある。県は、公式サイト自体が改ざんされたわけではないと説明している。
集英社オンラインの取材に対し、偽サイトを把握した時期や、その後の対応について同県の担当者は次のように回答した。
「4月2日、5月27日、7月24日、7月27日、7月28日に県警から連絡があり、偽サイトが発見されたことを把握しました。県の対応として、コンピューターセキュリティを管理する独立した組織（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）へ報告、同組織が偽サイトの管理・運営者へ利用停止を要請しました。
また、県民等に県ホームページ、県公式SNS（Ｘ、LINE）で偽サイトの存在や同サイトにアクセスすると、被害を受ける恐れがある旨の注意喚起を実施しております。静岡県の偽サイトが作成された理由はわかりませんが、他県のHPでも偽サイトがあることは承知しております」（静岡県広報戦略課、担当者）
県の発表では、4月2日から7月28日までに、少なくとも5件の偽アドレスが掲載されている。特に7月24日以降は短期間に複数のサイトが確認されており、同じ自治体を狙ったサイトが繰り返し作られている状況だ。
なぜ「内容を複製しただけ」のサイトが作られるのか
今回の偽サイトについて、県は作成目的を特定できていない。現段階で確認されているのは、県の公式ホームページに掲載された文章や画像などを複製したサイトで、直ちに金銭やパスワードをだまし取る仕組みが見つかったわけではない。
県は被害のリスクと確認状況について、こう説明する。
「現時点で確認している偽サイトは、本県公式ホームページの掲載内容をそのまま複製している状態であり、個人情報の入力を求める仕組み（フィッシング詐欺）等、悪質性の高い挙動は確認されておりません。また、回答時点で県民等から被害を受けたとの報告は寄せられておりません」(前同)
ただし、現在は公式サイトをコピーしているだけに見えても、今後も安全とは限らない。サイトの内容を後から書き換え、個人情報やクレジットカード情報の入力画面を設置したり、偽の申請、給付金、税金の納付などに誘導したりすることも技術的には可能だ。
公的機関の名称やデザインを使うことには、閲覧者を信用させやすいという特徴がある。警察庁は2026年2月、首相官邸など政府機関を装った偽サイトが確認されているとして注意喚起した。「政府公認」「政府が保証」などの表現で信用させ、投資への参加や個人情報の入力を求める手口も確認されているという。
警察庁によると、フィッシングでは官公庁や企業などを名乗るメール、SMS、検索サイト上の広告などから偽サイトへ誘導する手口が使われる。正規サイトに似たドメイン名が付けられ、メールに表示される送信者名も偽装できるため、画面や送信者名だけで本物かどうかを判断するのは難しい。
フィッシング対策協議会に寄せられた2026年6月のフィッシング報告は7万2370件。重複を除いたフィッシングサイトのURLは4万2241件に上り、前月から1329件増加した。偽サイトが大量かつ短期間に作られる状況が続いている。
