見た目ではなく「URL」を確認する
偽サイトへの対策で重要なのは、ページの色や写真、ロゴではなく、ブラウザーのアドレス欄に表示されたURLを確認することだ。今回の静岡県のケースでは、本物のドメインは「pref.shizuoka.jp」である。
ただ、URLを一文字ずつ見比べることにも限界がある。メールやSMS、SNSの投稿に記載されたリンクから直接アクセスせず、普段使う自治体や行政機関の公式サイトをあらかじめブックマークしておき、そこから必要なページを開く方法がより安全だ。検索結果からアクセスする場合も、広告欄に偽サイトが表示される可能性があるため、URLの確認は欠かせない。
警察庁は、不審なサイトでIDやパスワードを入力してしまった場合、同じ情報を使っているすべてのサービスで速やかにパスワードを変更するよう求めている。カード番号や口座情報を入力した場合は、カード会社や金融機関へ連絡し、警察にも相談する必要がある。
県は今後の対応について、引き続き注意喚起を続けるという。
「偽サイトを発見次第、プレスリリース等を行い、県民等に注意喚起をしております。また、引き続き県警と連携して、早期発見を行うとともに、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターを通じて管理・運営者へ偽サイトの利用停止の要請を行っていきます」
JPCERTコーディネーションセンターは、報告を受けた偽サイトの稼働状況を確認し、サーバーやIPアドレスの管理者に調査や停止対応を求めるなど、関係者との調整を行っている。
公的機関のサイトだから安全だと思い込むのではなく、「いま見ているのは本当に公式のアドレスか」を確かめる必要がある。自治体を装った偽サイトは、行政への信頼そのものを悪用する。
被害が確認されていない段階でも、リンクを安易に開かない、情報を入力しない、不審なサイトは自治体や警察へ知らせるという基本的な対応が求められる。
取材・文／集英社オンライン編集部
