少子化による児童生徒数の減少で、日本全国に廃校が増えている。鳥取県をホームタウンとするプロサッカークラブ・ガイナーレ鳥取の本拠地である鳥取県、境港市も例外ではなかった。そんな中、ひとつの小学校が廃校になり、それを中学・高校年代のアカデミー生の活動拠点にしようとSC鳥取が立ち上がった。しかし、実現にはいくつかの壁が立ちはだかる。地元の認知度100％のサッカークラブチームはどうやってそれを乗り越えたのか。前編では、廃校がアカデミー拠点に変わるまでについて、ガイナーレ鳥取の運営法人である株式会社SC鳥取・代表取締役社長の塚野真樹氏に伺う。
認知度100％の地元の信頼で廃校がガイナーレ鳥取の手に
廃校はアカデミーの生徒たちの寮となり、皆で生活を共にするきっかけは、境港市在住の塚野氏が市長から廃校になる誠道小学校の施設の使い道がなかなか決まらないと、相談を受けたことだった。その時既に廃校になってから３年が経っていたという。民間のさまざまな組織がアイデアを提案するのだが、地元の人々がなかなか首を縦に振らない。気に入った案はないけれど、だからと言って漫画“ゲゲゲの鬼太郎”にちなんでお化け屋敷にするのも嫌がられる（境港市は同漫画の作者・水木しげる氏の育った地で、毎年観光客が200万人以上も訪れる“水木しげるロード”があることでも有名）。
「だったらということでガイナーレ鳥取が提案したのが、中学・高校年代のアカデミー生の寄宿舎兼練習場として利用することでした。教室は改装して生徒たちが生活できる寮に。練習試合などで他県から選手がくる際には、簡易宿泊所としても使ってもらう。校庭は天然芝を植えてグラウンドにします。生徒たちが使用していないときは、地域の人に利用してもらっても構いません、というようなプレゼンをしました」
すると、地元の人々からは前向きな反応が返ってきた。中学生や高校生など若い子たちがいれば地域が活気づくと。しかも、ガイナーレ鳥取は地元の人の認知度は100％。あのチームだったら大丈夫だろうという信頼も大きかったようで、正式にガイナーレ鳥取による利用が許可された。
立ちはだかる制度と資金の壁
計画の当初の誠道アカデミーのイメージ。広々とした天然芝のグラウンドが魅力的しかし、クラブとしてはただ喜んでもいられなかった。
「実は、ガイナーレ鳥取が利用すると決まってから改装着工まで２年かかったのです。小学校周辺は市街化調整区域だったので、県の審査機関に申請をして法律的に許可を得るのに１年。次に、保健所や消防署の審査をクリアしなければなりません。子どもたちの食事を用意するので、衛生面の規準を満たしているかどうか。火事が起きても大丈夫な防火構造になっているかどうか。小学校は宿泊が前提ではないので、低い防火基準で作られています。“この壁は規準を満たしていないので全部取り替えてください”などと言われ、対応を考えているうちにまた１年が過ぎてしまいました」
こういった衛生・防火などの基準に対応するため大がかりになる改装には、先立つものが必要だ。市には最初から“小学校は無料で貸すが、改装資金などは市からは出せない。自分たちで工面してほしい”と言われていた。
「ガイナーレ鳥取も、決してお金のあるクラブではありませんが、これまでこの地で積み上げてきた20年という時間があります。地元の方からは『勝ったり負けたり、負けたり負けたりで大変そうね……（笑）』と応援の声も大きい。そこで、企業版ふるさと納税という制度を利用し、いろいろな企業にお声がけして市に寄付していただき、それを改修の補助金の財源にしてもらいました」