内閣の高支持率と2月総選挙の歴史的圧勝、トランプ米大統領との親密関係構築などで「一強」を謳歌していたはずの高市早苗首相。ところが、7月に入り支持率が急落し、さらには高市政権の“産みの親”であり、キングメーカーの麻生太郎・自民党副総裁との関係も怪しくなってきた。今後の展開次第では日本維新の会を巻き込んでの分裂抗争が勃発する情勢だ――。
発足してから高支持率をキープしてきた高市政権に陰りが見え始めた。
「高市内閣は、60～80％と驚異的な高支持率で発足して、その勢いのまま年明けの1月電撃解散、総選挙に打って出た。案の定、高市自民党は衆院議席の3分の2を超える316議席の圧勝劇。しかし、高支持率に支えられてきたその高市政権が各マスコミの7月世論調査で急落しているのです」（政治アナリスト）
前月から10ポイント以上減少 各社で発足以来最低
まず毎日新聞。前月6月から支持率は10ポイント減り41％。時事通信社は前月5.3ポイント減の49％、ANN10.9ポイント減の49.2％と、いずれも発足以来過去最低となった。
「特に60代の支持率急落が目立ちます。国民民主党の玉木雄一郎代表は『物価高騰対策の遅れ』と指摘しています。確かに、総選挙で食料品消費税0％を公約に掲げたが、半年近く経っても消費税0％なのか1％なのか方針が定まらず、スピード感ゼロ。60代の支持率激減はその表れ。定年による収入大幅減や年金生活世代だからです」（同）
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39年ぶり1ドル163円 骨太方針に世界がレッドカード
もっとも、この物価高の折、消費税減税よりも遥に深刻な問題がある。円安だ。「世界市場が高市政権の経済政策を不安視している」と指摘するのは、経済ジャーナリストだ。
「7月21日の円相場は約39年ぶりに1ドル163円台の円安を記録した。この日、高市政権は2040年度までにAI、半導体、宇宙、医療などの戦略17分野で総額370兆円超に及ぶ官民投資の『骨太方針』を閣議決定した。しかし、この方針は財源が曖昧な上、1200兆円の借金を抱える日本の歴代政権が必ず掲げた『財政健全化』の5文字がスッポリ消えていた。加えて、骨太原案には日銀の独立性に政府が関与するニュアンスも見え隠れ。同日の円安は、世界市場が“高市骨太方針”にレッドカードを突き付けた格好」（同）
円安が進めば、外国からのすべての輸入価格は高騰し、物価高は止まらない。
「米イラン戦争も一向に収まる気配がなく、むしろ悪化している。ホルムズ海峡に加え、紅海でも小競り合いをしており、原油高、物価高に拍車を掛けている。その不安感も支持率ダウンに繋がっているのでは」（マスコミ記者）