本日、我が国は81回目の「終戦記念日」を迎えたが、日本がポツダム宣言を受け入れた理由には、広島、長崎への原爆投下に加え、本土への度重なる空爆被害もあったと言われている。
中でも約10万人の命を奪った「東京大空襲」はその最たるものだったが、実はこの恐ろしい無差別攻撃には、日本政府が国民についた罪深きウソが潜んでいたのだ。
関東大震災を研究し風の強い日を狙った米軍のち密な計算
1945（昭和20）年3月10日――日付が変わったばかりの0時8分、約300機のB29爆撃機が東京の上空へ襲来し、33万発にも及ぶ焼夷弾を投下した。
被害に遭ったのは、現在の台東区、墨田区、中央区、江東区。わずか2時間あまりの空襲で、死者は約10万人、負傷者100万人以上、およそ72万7000戸の家屋が罹災したといわれており、広島と長崎の原爆投下を除くと、群を抜いて被害の多い空襲となった。
東京大空襲は、アメリカ軍の緻密な計算に基づいた一大殺戮計画だった。編隊飛行をやめて高度も下げ、防御用の機関銃まで下ろして、その分の焼夷弾を積み込んだ。事前に関東大震災を研究し、木造家屋の多い東京の街で火災を起こしたらどうなるのか、調査したうえでの空襲である。延焼をもくろみ、風の強い日を狙った。
空襲警報が遅れたことも、被害を大きくした原因として挙げられる。編隊飛行でなかったために敵機の捕捉が難しくなり、警報は爆弾投下から8分後にようやく鳴った。飛び起きた人々の多くは、すでに周囲が火の海と化していて、逃げ場を失っていたのだ。
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政府は「焼夷弾など恐れるに足らず」と情報操作
さて、東京大空襲がこれだけの被害を出したのは、もう一つ大きな理由がある。なんと、1941年に日本政府は防空法を改正し、「空襲時の避難禁止と消火義務」を規定していたのだ。
政府はメディアを使って「空襲など恐るるに足らず」という印象を国民に植えつけた。新聞には連日のように「焼夷弾を手づかみで放り出した」「町内会で200発の焼夷弾をすべて消火」など、明らかに嘘と思しき記事が掲載されていた。
こうした情報操作の目的は、当時の陸軍省・軍務課長であった佐藤賢了の演説によると、「国民が戦争を継続する意志を失ってしまうことが恐ろしい」とのことである。要するに、国民が戦争に疑問を持ってしまうことを防ぐため、空襲のイメージを軽くし、逃げずに戦うことを強制したのだ。