創価学会の動向を知る上で、「本部幹部会」（本幹）は一般会員にせよ外野にしても見逃せない月一行事だった。古参学会員によれば、
「最初の伝達手段は、地域会合への幹部派遣です。次がカセットテープの拠点配布。そして、ビデオ録画を各地会館へ送付する時代があって、昭和の終わり頃、通信衛星になった。それが今や、光回線でのVOD方式ですからね」
といっても、閉鎖系ネットワークのため、会館でしか視聴できない。一般信者は、通常のWiFiやスマートホン経由（信者IDなどセキュリティーがかかっている）でアクセス可能となる。ちなみに、学会会館屋上の衛星放送受信用パラボラはほとんど撤去されている。
「情報は身近になったのに、本部幹部会が年2回になっちゃいましたよ。そういう時代なんですかねぇ」（同）
本部幹部会が月1回から年2回に
故・池田大作名誉会長の3周忌に合わせた昨年11月15日の総務会では、本幹も含め学会組織と活動の重大変更が次のように公表された（要旨）。
●本部幹部会を月1回から年2回に回数減
●毎月の座談会の一斉実施をやめる
●各地の会議をできるだけ減らし、会員個々の自由な時間を確保する
池田氏は会長就任直後の講演で「西の天理教、東の立正佼成会の撲滅」を叫び、座談会でそれは可能と赤裸々に述べていた。その後の池田語録には「月々の着実な前進が大事になる。その勝利のリズムをつくりゆく回転軸が、毎月の『本部幹部会』である」「座談会に始まり、座談会に終わるのが広宣流布」という文言が腐るほど存在する。
一方で、座談会忌避組増加に歯止めが掛からないためか、原田稔・現会長は座談会縮小という結論を出したのである。
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なり手不足に悲鳴を上げる組織
縮小はこれだけにとどまらない。本部ビヘビアをなるべく減らすため、毎週や毎月行われていた協議会などの開催決定権を、方面や県単位で決めることになった。変更はまだある。
学会活動の根幹である「折伏」と「訪問・激励」の取り組みにさらに注力できるよう、男子部リーダーが最前線の支部・地区で責任を担う体制を確立――とある。
本部幹部以上のリーダーによる部・地区幹部の兼務を、地域ごとに順次、検討、実施するマニフェストであり、要するにこれは「なり手不足を兼任・兼務で乗り切る」方向性そのものと読める。つまり、学会組織が悲鳴を上げているのだ。
外野から見れば学会組織は、連日のような会合・会議の連続と思いがち。しかし、実態は「座談会を開いても人が集まらず、指導する会員も不足している」のが実情だと、何人もの知己の学会員はこぼす。
肝心の座談会も原則1時間半程度が30分で終わってしまうこともある。出席者が個々の発言をきちんと述べるには、1時間で20人規模が適正といわれる。名称はともかく、学会座談会は「個々の発言は1分もない」ことが問題視される時期もあった。