相続問題を解決するには、ご自分の悩みに適した相談先選びが大切です。法律や税金などについて専門知識が必要な分野なので、相続は専門家に相談しながら手続きを進めるケースが多いです。そこで、相談できる専門家の種類について詳しく説明します。
相続の相談におすすめの専門家とは？
相続と一言でいっても、その相談内容はさまざまです。「今のうちに遺言を作成しておきたい」「相続税を申告したい」「遺産の相続でもめている」など、要望や悩みは多岐にわたります。
相談先を決めるうえで大切なのは、依頼内容に合わせてそれを得意分野としている専門家に相談することです。相談先を間違えると、追加のお金を払って新たに別の専門家に依頼し、事情を再度話さなければならなくなります。余分に費用や時間を費やしてしまうことになるので、依頼先は慎重に検討しましょう。
相談先として代表的なのは、税理士・弁護士・司法書士・信託銀行です。では、それぞれについて、どんな場合に相談するのが良いのかを詳しく見てみましょう。
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税理士
相続というと税金対策が必要であるというイメージから、相談先として税理士を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。確かに税理士は税金のスペシャリストなので、相続税に関して頼りたい時におすすめです。
特に、相続税の申告は、相続人本人以外の場合、税理士しか行うことができません。遺産が多数ある場合などは、相続税の計算は非常に複雑になることがあります。控除制度をしっかり適用してきちんと申告するためには、税理士の助けを借りる必要があるでしょう。相続税の申告には10ヶ月という期限が定められているため、初めから税金のプロである税理士に依頼しておくと時間的な面でも安心です。
相続税が発生しなければ税理士への相談も必要ない
とはいえ、覚えておきたいのは、相続をしたからといってすべてのケースで相続税を納める義務が発生するわけではないという点です。遺産が基礎控除額以下（3,000万円＋600万円×相続人の数）であれば申告の必要はなく納税義務も発生しないため、そもそも税理士の助けを必要としないケースも往々にしてあります。
相続税に関すること以外では、生前贈与をしたい時も税理士に相談できます。生前贈与は税金対策として行われることが多く、税理士と相性の良い分野です。贈与税の控除など、税務に関する知識を活かした有益なアドバイスを受けられます。
このほか、相続財産の評価を確認したい時や事業を継承したい時なども、税理士に依頼することができます。
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