2022年10月からiDeCoの利用対象者が780万人拡大へ

ライフプラン3.0世代のうち会社員である人の多くはもしかすると、「私たちはiDeCoに入れない!」と思っていたかもしれません。会社が企業型確定拠出年金を実施しており、これに加入している場合、iDeCoの同時加入が制限されていたからです。

今の時代、企業型確定拠出年金を会社の退職金・企業年金制度として採用する企業が増えています。企業数では40000社以上が採用していますし、企業年金制度としてもっとも採用割合が高い制度という調査もあるほどです。

企業型確定拠出年金は会社が実施する退職金制度の一部(ないし全部)です。基本的には会社がお金を出し社員は全員が入ります。一方で、iDeCoは個人が任意で老後に備えて自分のお金を積み立てる自助努力の制度ですから、この2つは違う性格の制度です。

それなのに、企業型確定拠出年金に加入している会社員はiDeCoに同時加入することが制限されているというのはおかしな話のようですが、実はiDeCoの本当の名前は個人型確定拠出年金といいます。iDeCoと企業型確定拠出年金は同じ法律にもとづき設定されている仕組みです。そうした理由もあって、同時加入には制限がありました。

今回、「企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用してない(自分のお金を会社の制度に追加入金しiDeCoと同等の税制優遇を得るしくみ)」人であれば、基本的に誰でもiDeCoに加入できるようになります。企業型確定拠出年金の加入者はすでに780万人を突破していますので、「今まで入れなかった人」はかなり多くいました。そう考えるとiDeCoの対象者が大きく拡大したことになります。

あなたがもしライフプラン3.0世代として、このiDeCo加入を考える場合、どのあたりに注意していけばいいでしょうか。今回は「今まで加入できたけどまだ加入していない人」「今回加入できるようになった人」のためのiDeCo活用術を考えてみます。

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未来のことを考えている若い人ほど、iDeCoに加入している

未来の自分を意識し、そのために早くから備えていくことができるのはライフプラン3.0世代の新しい感覚です。ライフプラン1.0世代および2.0世代は基本的に「借金を先行させてライフプランを実現する」という発想が強かったからです。

しかし、ライフプラン3.0世代は「毎月の家計は基本的に黒字にする(キャッシングなどで赤字を先送りしない)」「ムダな消費は抑える(カーローンやリボ払いを前提としない)」という感覚があり、また将来のための備えも進めている傾向があります。

個人型確定拠出年金にiDeCoという愛称がつき、対象者が大きく拡大したのが2017年1月です。このとき、全体の加入者数が45.1万人、20歳代の加入者数はわずか17,364人でした(2017年3月末データ)。

2021年3月末のデータではなんと、全体の加入者数194.6万人、20歳代121,537人と急増しています。おもしろいのは、全体の伸びが4.3倍のところ、20歳代の伸び率は7.0倍とこれを上回っていることです。

人数でいえば、40~50歳代に及ばないとはいえ、20歳代からiDeCoを使って将来に備えようという意識がある、というのはかつては考えられなかったことです。

これはまさにライフプラン3.0世代の動きのひとつだろうと思います。