「転職や定年退職した際に受け取った退職金が予想より少ない」という事態はよくあるトラブルです。本記事では、退職金の一般的な相場や仕組み等を分かりやすく解説します。退職金額は勤続年数や退職事由等によって変動するので、実際にいくら支給されるのかは、よく確かめておきましょう。
退職金は本当に少ないのか？
転職や定年退職をする際に、自分が退職金をいくらもらえるのか、気になる人は多いでしょう。また、実際に受け取った退職金が予想より少なすぎてガッカリした人もいるかもしれません。しかし、その退職金が本当に少ないのかを判断するために、企業規模別・勤続年数別・業種別の退職金の相場を紹介します。
企業規模別の退職金
大企業と中小企業では退職金額がいくら違うのでしょうか。大企業の平均的な退職金は厚生労働省の「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査」で確認できます。この調査によると、令和3年の大企業の定年退職金額の平均は、高卒の場合で2,017万6,000円、大卒の場合で2,230万4,000円です。なお、このデータは満勤勤続の場合になります。
また、高校や大学等の学校を卒業後すぐに入社し、平均的な昇進をして定年退職したと仮定した場合の「モデル退職金」では、高卒の総合職の場合で1,971万2,000円、大卒の総合職の場合で2,563万9000円です。
中小企業の退職金は、東京都産業労働局が都内の中小企業を対象に調査した資料「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」が参考になります。この資料によると、中小企業のモデル退職金額の平均は、高卒の場合で1,031万4,000円、大卒の場合で1,118万9,000円です。先の大企業のモデル退職金と比べると、中小企業のモデル退職金は高卒・大卒共に非常に少ないことが分かります。
【参照】厚生労働省「令和３年退職金、年金及び定年制事情調査（PDF）」詳しくはこちら
【参照】東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）（PDF）」詳しくはこちら
勤続年数別の退職金
退職金額は勤続年数によっても変わります。この部分が気になる人も多いでしょう。先に示した厚生労働省及び東京都産業労働局の調査資料には、勤続年数別のモデル退職金も記載されています。下記の表は、この2つの資料を基にした大企業・中小企業の勤続年数別のモデル退職金です。
【参照】「厚生労働省「令和３年退職金、年金及び定年制事情調査 調査結果の概要（PDF）」詳しくはこちら
【参照】「厚生労働省「令和３年退職金、年金及び定年制事情調査 モデル退職金（PDF）」詳しくはこちら
この表からも分かるように、勤続年数が短いほど退職金は少なくなります。また、退職事由が自己退職の場合は会社都合の場合よりも退職金額が減額されるのが一般的です。
業種別の退職金
業種によっても退職金額は異なります。東京都産業労働局の調査資料による、業種別の退職金は下記の通りです（※中小企業の場合、定年時）。
【参照】東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）（PDF）」詳しくはこちら
この表では、退職金額が最も高いのは「金融業・保険業」で、最も低いのは学校教育を除いた「教育・学習支援業」になります。
【あわせて読みたい】退職金はいくらもらえる？平均金額や退職金・税控除額の算出方法を解説
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そもそも退職金の仕組みは？
退職金とは、退職した従業員に対して企業が支給する後払い賃金のことです。多くの大企業で導入されていますが、退職金の支払いは法律上義務づけられているものではありません。つまり、退職金制度は各企業の自由裁量で設置されている賃金なのです。
支給額や支給要件等に対しても法的な縛りはなく、細かな規定も企業ごとに異なります。そのため、自社の退職金制度の詳細を知りたい場合は、就業規則や賃金規定等を確認しましょう。
退職金の種類
退職金制度は大別すると以下の4種類に分けられます。細かなルールは企業によって異なる部分が多いので、ご注意ください。
退職一時金制度
退職一時金制度は、退職時に一括で退職金を支給する制度です。一般的な退職金のイメージはこの制度になるでしょう。
確定給付企業年金制度
確定給付企業年金制度は、企業が掛金を拠出して運用した資金を定期的に年金として給付する制度です。企業によっては、掛金の一部を従業員が負担する場合や、一時金として受け取れる場合もあります。
企業型確定拠出年金制度
企業型確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を従業員自身が運用し、その運用実績に応じた年金を退職後に受け取る制度です。掛金額を自分で上乗せできる場合もあります。
退職金共済制度
退職金共済制度は、企業が契約を結んだ共済から退職金が支給される制度です。独自に退職金制度を導入するのが困難な企業がよく採用しています。
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退職金の算出方法は？
退職金の算出方法は一般的に、以下の4つの方法に区分できます。
1. 基本給連動制
基本給連動制は、退職時の基本給を算定基礎額に置いて、そこに勤続年数や退職事由等の係数を掛け合わせて支給額を計算します。
2. 定額制
定額制は、勤続年数のみを考慮して一定額を支給します。
3. ポイント制
ポイント制は、勤続年数や役職、退職事由、人事考課等にポイントを設定し、その総合ポイントとポイント単価を掛け合わせて支給額を決定する方法です。
4. 別テーブル制
別テーブル制は、役職に応じて算定基礎額を設定し、そこに勤続年数や退職事由等の係数を掛け合わせて支給額を計算します。
いずれの場合も、退職金額は勤続年数や退職事由によって変動します。すでに紹介したように、退職金額は勤続年数の長さに比例して高くなるのが一般的です。また、自己都合退職よりも会社都合退職の方が退職金額は高くなります。
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退職金の支給時期
退職金は退職後、上記の算出方法で支給額を決定された後に支払われます。支給開始時期の目安としては、1ヶ月～半年くらいを想定しておくとよいでしょう。ただしこの期間は会社によって異なり、「退職金共済」等の中間組織を挟んでいる場合は時間がかかることが多いので注意が必要です。
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退職金の支給方法
退職金は主に「一時金受け取り」と「年金受け取り」の2通りの支給方法があります。
一時金受取りは退職金の総額を一度にすべて支給する方法です。
年金受け取りは退職金を「企業年金」として分割して支給する方法です。
先に紹介した退職金制度の種類と対応させると、「退職一時金制度」及び「退職金共済制度」が一時金受け取りに該当します。「確定給付企業年金制度」及び「企業型確定拠出年金制度」が年金受け取りに該当します。
企業によってはこの2つの支給方法を組み合わせ、退職金のうちの一定割合を最初に支給し、残った分を年金として支給していく方式を採用しているところもあります。
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