昨今、特に値上げされているのが食品です。この値上げラッシュにより、一世帯あたり年間7万円近く負担が増えているそう。そこでこの負担増に対し、対策に乗り出す企業も出てきました。それが「インフレ手当」です。今回はインフレ手当や、負担増に対する対策についてクローズアップします。
インフレ手当とは
インフレイメージ
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インフレ手当とは、食品や光熱費などの値上げを受け、企業が従業員に支給する臨時手当のことをいいます。生活費補助を目的に手当を支給することで、従業員の生活の不安を軽減することができます。企業によっては物価手当などとも呼ばれ、一時金または毎月の給与に上乗せして支払われます。
年間約7万円支出増の内訳は？
昨年2022年の食品の値上げ率は14%。家計の支出負担でみると、1カ月平均5730円、年間6万8760円の支出増という結果でした。1ヶ月の内訳は加工食品で＋2560円、酒類・飲料＋1285円など。その他、菓子類、調味料、乳製品、パンなどの支出も増えているようです。
2023年に入り食品の価格は、1～3月で平均18%アップ。私たちの家計をさらに圧迫しています。
参照：帝国データバンク「『食品主要 105 社』価格改定動向調査―2022 年動向・23 年見通し」
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インフレで20代の負担がアップ
悩む男性
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食品の値上げは、とりわけ収入の低い世帯ほど大きな影響を受けているようです。20代の平均年収は、20代前半が267万円、20代後半が370万円。「収入階層別 食品値上げによる影響」のデータによると、年収329万円未満の世帯では食品値上げによる家計負担増加額は年間5万1423円。年間の消費支出額のうち2.3%を占めます。また年収329万～459万円未満の世帯では年間6万2951円の負担増。年間消費支出額の2.2%を占める金額です。
これに対し、年収が1075万円以上の世帯の場合、金額こそ8万9150円と低収入の世帯より多いものの、消費支出額に対する負担割合は1.7%。このことからインフレの影響は、20代をはじめとする収入の低い人への負担が大きいことがわかります。
