値上げで圧迫する家計の救世主!?企業の「インフレ手当」その相場は

インフレ手当を支給している企業とその相場

明細書
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この相次ぐ値上げに対し、どのくらいの企業が手当を支給してくれたのでしょう？帝国データバンクによると、インフレ手当を支給した企業は全体の6.6％。このほか支給予定が5.7％、検討中が14.1％で、合計26.4%の企業がインフレに対し対策を考えているようです。一方、支給する予定はないと答えた企業は63.7%にもなりました。

同アンケートをもとに、金額についてもみていきましょう。一時金（予定・検討中含む）の平均支給額は5万3700円。給与への上乗せとしての月額手当は、平均約6500円でした。

参照：帝国データバンク「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」

負担増に自分でできる対策を考えよう

貯金
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前述したように、インフレ手当を出す企業も一定数ある一方、出さない企業の方が多いようです。また、同じく帝国データバンク「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、56％以上の企業が賃金改善を行う予定ですが、逆にいえば44%弱の企業は賃金改善を行わないということでもあります。

もし、勤め先がインフレ手当の支給も賃上げもしない場合、支出増に対し自分で対策しなければなりません。そこで年収329万円未満と仮定し、年間5万1423円＝月額4285円の負担を減らす方法を考えてみましょう。

●家計簿をつけ、固定費を減らす
まず毎月の支出入を確認し、不要な固定費を減らしましょう。例えば、しばらく利用していないサブスクを解約する、保険内容を見直しする、などが挙げられます。そのほか、携帯電話のプランを見直す、格安スマホに変えるといったことで、月1000～2000円の削減になります。

●嗜好品を買わない、我慢する
嗜好品や趣味のものは月々の限度額を決めましょう。月々嗜好品に使う金額は、3000円未満が60％弱。これを半分に減らすだけで、月1000～1500円の負担削減になります。

参照：マイナビウーマン「嗜好品にかけているお金、ひと月いくら？」

●副業する
副業で収入を増やすのも、一つの方法。毎月1万円でも収入が増えれば支出分をカバーできます。

固定費を見直す、嗜好品を我慢するといったことで、月々3000～4500円の削減に。さらに副業までスタートすると、手取りアップも狙えます。月額4285円の節約なら、こういった方法でなんとかなりそうですね。

今回は、インフレ手当の相場や支出増への対策などについて解説しました。20代はまだ収入も少ない場合が多く、やりくりが大変かもしれません。ですが、上手にやりくりできるようになれば、いずれ貯金もできるようになります。まずは自分に合ったインフレ対策を見つけ、昨今の値上げに対抗していきましょう。