個人金融資産は2000兆超え！でも日本が喜べない深刻な理由は

日銀（日本銀行）によると、個人の金融資産にあたる「家計の金融資産残高」は2021年に初めて、2000兆円を突破しました。家計の金融資産が増えたということは、個人が持つお金が増えたということで、本来なら喜ばしいニュースです。しかし、統計の内訳を丹念に見てみると、違った事実が浮かび上がってきます。

統計開始以降初の2000兆円を突破、一人あたり1600万円の資産がある！？

日銀が2022年3月17日に発表した「2021年10～12月期の資金循環統計（速報）」によると、2021年12月末時点の家計の金融資産残高は、前年同月比4.5％増の2023兆円に上ることが分かりました。家計の金融資産残高が2000兆円を超えるのは初めてのことです。

家計の金融資産とは、個人が保有する預貯金や株式などの資産の合計額。家計の金融資産は、2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました。ところが、わずか1年ほどで、200兆円以上膨れ上がったことになります。その理由としては、新型コロナウイルスの影響で、外出控えなどによる支出の抑制や、この間の株式価格の上昇などが考えられています。

このニュースは一見すると、日本人がお金持ちになったと読めなくもありませんが、実際に日本人はお金持ちになったのでしょうか。日本の家計の金融資産残高の2000兆円を現在の日本の人口である1億2534万人で割れば、日本人1人あたり約1600万円の金融資産を持っている計算になります。しかし、1600万円もの金融資産を持っている方は少数派ではないでしょうか。

また、昨年1年間で日本の家計の金融資産は200兆円ほど増えていますが、これを人口で割ると約160万円になります。この記事をご覧になっている方の多くは現役世代の方だと思いますが、現役世代の方の中でこの1年で160万円の金融資産を増やしたという方も少ないのではないでしょうか。

日本でも進む二極化

貧富の差
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何が言いたいかというと、一見景気の良いように見えるこのニュースに、実感が伴わない人が大多数ではないかということです。それもそのはずで、日銀の発表を丁寧に見てみると、個人の預貯金が大幅に増えているわけではないということが分かります。日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円でした。それに対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円。

預貯金の伸び率は3%程度なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています。つまり、一見すると日本人がお金持ちになったかのように思えるこのニュースは実は、もともと資金力や能力があった一部の投資家が、一昨年から続く株高の影響で、さらに資産を増やしたということを示したものでしかないというわけです。

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は、20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は、20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした。さらに、生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯に上ります。

これらを合わせて考えてみると、日本社会はアメリカのように、お金を持っている人は株式投資などでその資産をさらに増やし、持っていない人はより貧困になっていくという社会になりかけていると言えるのではないでしょうか。アメリカは世界最大の経済大国であると同時に、世界有数の貧困大国でもあります。