「企業物価指数」が7.2%上昇、今後の私達の生活への影響は？

日本銀行が4月12日に、2022年度の国内企業物価指数を発表しました。それによると、2022年度の国内企業物価指数は117.0で、2021年度に比べて9.3%上昇しました。上昇率は比較可能な1981年以降で最大ですが、そもそも国内企業物価指数とは何なのでしょう？また国内企業物価指数が上がると何が起こるのでしょうか？

企業物価指数は25カ月連続で上昇

国内企業物価指数が上昇した大きな理由はエネルギー価格の高騰にあります。昨年初めころから、新型コロナウイルス感染拡大からの世界経済の回復によるエネルギー需要の増加、さらにロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギーや資源の価格が高騰しました。

これを受けて、「電力・都市ガス・水道」が前年度比37.6%、「鉱産物」が同30.7%、「鉄鋼」が同23.8%の上昇と、エネルギーや資源価格の影響を受けやすい分野の企業物価が特に上がっています。また、同時に発表された2023年3月の国内企業物価指数も、前年同月比7.2%上昇の119.4でした。伸び率こそ前月（2023年2月＝8.3%上昇）と比べると緩やかになったものの、25カ月連続で前年同月比での上昇となりました。

そもそも企業物価指数とはなに？

価格と在庫のチェック
【画像出典元】「stock.adobe.com/Vadym」

「企業物価指数という言葉はよく聞くけれど、どういったものなのかはよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

企業物価指数とは、企業間で売買されるモノの価格を指数化したものです。簡単に言えば、企業間でやり取りされる商品価格の平均です。これを見ることで、商品の需要や供給の動きを判断できます。企業物価指数は、あくまで企業間の売買価格の平均であって、商品の最終価格の平均ではありません。そのため、投資家など、景気や金融政策の動向に敏感な一部の人以外にとっては、身近なものではないかもしれません。

企業物価指数のほかに景気の動向を判断するための指標として、消費者物価指数があります。消費者物価指数は消費者が購入するモノやサービスなどの価格を表す指標です。自分たちが直接購入する商品価格の平均ということで、毎月、総務省から発表される消費者物価指数を気にしているという方もいるのではないでしょうか。