【年収別試算】年収300万円で40年働いたら年金の受給額はいくら？

普段はあまり気にしていないけれど、ニュースなどで取り上げられるとちょっと気になる年金の話。20～30代にとってはまだまだ遠い話かもしれませんが、自分の給料で将来どれくらいの年金がもらえるかは気になりますよね。今回は年金受給額の簡単な計算方法をご紹介していきます。

日本の年金制度について

日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の大きく2つに分かれます。また、それぞれの年金制度の中には「遺族」「障害」「老齢」の3つの年金が用意されています。このなかで65歳から受け取ることができるのが「老齢年金」です。今回は、国民年金と厚生年金の老齢年金について掘り下げます。

国民年金と厚生年金の違い

日本の公的年金制度は20～60歳までの全ての人が加入者となる国民年金と、会社員が加入対象となる厚生年金の2つに分かれます。
3階部分のiDeCo（個人型確定拠出年金）は、国民年金・厚生年金のどちらの制度でも利用できます。

また公的年金では年金の保険料を納める被保険者を3つに分けています。

第1号被保険者と第3号被保険者は国民年金、第2号被保険者は厚生年金の対象者になります。

国民年金は20～60才までの全員が加入する老齢基礎年金となり、令和5年度の保険料は毎月1万6520円です。なお国民年金を満額受給するには、20～60才までの480カ月間分の保険料を欠けることなく納付する必要があります。

厚生年金は会社員に適用される年金制度です。国民年金に加え、報酬比例部分の上乗せ保険料を納めることで将来の年金が増える仕組みです。給与が多ければ厚生年金保険料も多くなり、将来の年金も増えます。反対に、給与が少なくなると厚生年金保険料も下がり、報酬比例部分の年金額も少なくなります。

国民年金と厚生年金の老齢年金の平均受給額

次に厚生労働省が毎年発表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和3年度版）」から国民年金と厚生年金、それぞれの平均受給月額を見てみましょう。

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」より筆者作成

年度により細かな違いはありますが、国民年金と厚生年金では毎月の受給額でおよそ9万円の差があります。表の数値はあくまでも平均値なので、個々人による違いはさらに大きくなりそうです。

年収300万円で40年勤務したら、年金額はいくら？

ここまで年金制度の概要について触れてきましたが、気になるのは自分の年金額がいくらになるかというところだと思います。まずは年金の計算式を簡単に解説します。

国民年金の試算方法

国民年金の受給額は物価の変動などに合わせ毎年調整されます。ちなみに、調整後の令和5年度の国民年金の受給額は満額で年間79万5000円です。この場合の満額とは20～60才までの480カ月の期間中、保険料を満額納付した場合の金額です。なお会社員の場合は、厚生年金保険料を支払っていれば、国民年金保険料を支払っているものとして扱われます。

国民年金は下記の式に当てはめて受取額を試算できます。

1625円×納付月数＝国民年金受給額

例として大学生時代に2年間（24カ月）の納付免除をして、それ以降の456カ月は欠けることなく保険料を支払っていたケースで試算してみましょう。

1625円×456カ月＝74万1000円

上記のケースの国民年金の年間受給額は74万1000円となり、月額で6万1750円となります。

国民年金のみの加入者は上記の金額を受給します。

厚生年金の試算方法

老齢基礎年金に上乗せされる形で、老齢厚生年金の2階部分が支給されます。老齢厚生年金の支給額は、老齢基礎年金と異なり、会社勤務期間やその期間中の給与によって決まります。また、厚生年金は70歳まで加入可能なため、60歳以降も働くことで年金額を増やすことができます。下の表は年収ごとの年間の厚生年金受給額の見込みです。

＊平成15年4月改正以降の「平均標準報酬額×5.769/1000 ×平成15年4月以降の加入期間の月数」を元に試算

厚生年金加入者は、上記の金額に国民年金の金額を加えた額を受給します。
例えば年収300万円で40年間勤務した場合の受給額は以下のように計算します。

厚生年金受給額69万2280円＋国民年金受給額（令和5年分）79万5000円＝148万7280円／年　
※1カ月あたり12万3940円

公的年金シミュレーターを使ってみましょう

厚生労働省がパソコンやスマートフォン・タブレットで年金額を試算できるツール「公的年金シミュレーター」を公表しています。生年月日や働き方、年収などを入力すると年金受給額を簡易的に計算してくれます。ねんきん定期便があれば、より詳しく試算できます。

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