学資保険の代わりに教育資金を貯める3つの方法
学資保険の代わりに教育資金を貯める方法として、次の3つが挙げられます。
学資保険の代わりに教育資金を貯める3つの方法
児童手当を貯金
NISAなどの積立投資
教育費に関する支援制度を利用する
1. 児童手当を貯金
子供が生まれてから15歳の誕生日を迎えた後の、最初の3月31日になるまでの期間中は、ひと月あたり5,000〜15,000円の給付金が受け取れます。
支給額は養育する児童の年齢に応じて、次のとおりに変動します。
※ 「第３子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の養育しているお子さんのうち、３番目以降をいいます。参照：Q1. 児童手当の支給額はいくらですか？｜内閣府
子供が生まれると、一人あたり合計200万円前後のお金が支給されるので、この児童手当を貯蓄に回すと教育資金を貯めることができます。
児童手当は毎年6月（2月〜5月分）・10月（6月〜9月分）・2月（10月〜1月分）にまとめて支給されます。
なお、2023年6月13日に「こども未来戦略方針」が閣議決定され、2024年10月分から児童手当が拡充されることが決まっています。
現行の児童手当には所得制限が設けられていますが、2024年10月以降は所得制限が撤廃される予定です。
児童手当とは？必要な手続きから気になる補償額まで解説
2. NISAなどの積立投資
子供の教育資金を効率よく貯蓄する方法として、NISAなどの積立投資を活用する人も増えています。
NISAには、大きく分けて次の3種類が存在します。
参照：NISAとは？｜金融庁
通常の金融投資では、得られた利益に対して20.315％の税金が課されますが、NISA制度を利用すれば非課税枠の投資で得られた利益は全額が非課税となります。
一部を除き、NISA口座の資産はいつでも引き出すことができるので、資産運用を進めながら税負担を緩和し、結果として手元のお金を残しながら効率よく子供の教育資金を貯められます。
なお、現行のNISA制度は2023年末で終了し、2024年からはNISA制度の抜本的拡充および恒久化を図った「新NISA」がスタートします。
新NISAでは、現行の一般NISAとつみたてNISAの実質的な併用が可能となり、年間360万円までの新規投資に対して得られる利益が無期限で非課税化されます。
2023年までに従来のNISA制度を活用していると、2024年以降の新NISAとは別で非課税枠が継続されるので、より効率よく子供の教育資金を貯蓄できます。
NISAはデメリットしかない？始める際に知っておくべきことをわかりやすく解説
3. 教育費に関する支援制度を利用する
子供の教育費に関しては、国や自治体、民間企業が運営する支援制度を利用できる場合があります。
教育費に関する支援制度
就学援助制度
高等学校等就学支援金制度
奨学金制度
国の教育ローン
1. 就学援助制度
就学援助制度は、経済的な理由で就学が困難な場合に、学校側で必要な費用の一部を援助する制度です。
援助対象は子供の学用品費や給食費、6年次の卒業アルバム費、中学校への入学準備金などが挙げられます。
市区町村によって援助内容や申請方法、認定基準が異なるので、詳細についてはお住いの地域を管轄する市区町村役場までご相談ください。
2. 高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度は、主に授業料への充当を目的とした就学支援金の支給制度です。
日本国内在住であること、一定の所得要件（年収が約910万円未満世帯の学生）を満たすことなど、所定の条件を満たしていると支援金が受け取れます。
手続きを行う際には、在学中の学校から配布される「受給資格認定申請書」に必要事項を記入して、マイナンバーカードの控えなどと合わせて学校まで提出する必要があります。
また、地方住民税情報による所得確認が必要なので、事前に申告手続きを行うと良いでしょう。
詳細については在学中の高等学校までご相談ください。
3. 奨学金制度
奨学金制度は、日本学生支援機構（JASSO）が運営する支援制度です。
主に義務教育以降の高等学校や大学へ進学するための学費、その他学生生活を送るための生活費を支援することを目的としています。
大きく分けると「貸与型」と「給付型」の2種類に分けられ、一定の学力要件や所得要件などが設けられています。
借入額は毎月最大12万円までとなっており、利息発生時期は学校を卒業した後からとなります。
貸与型の場合は最長20年のうちに奨学金を返済する必要があるので、あくまで借金であることを理解し、計画的に利用することを心がけましょう。
4. 国の教育ローン
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が運営する支援金制度です。
上述の奨学金制度が毎月の借り入れであるのに対し、国の教育ローンは一括で最大350万円までの資金を借り入れられることが特徴です。
また、こちらも将来的に利息を含めた全額を返還する必要があるため、計画的に利用するようにしてください。
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まとめ
学資保険に加入していれば、毎月の保険料を払い込むことで、子供が一定の年齢に達した場合に「お祝い金」や「満期保険金」などが受け取れます。
ただし、払い込んだ保険料の総額を下回るケースもあるので、子供の教育資金を備える方法として、学資保険以外の方法と比較することが大切です。
この記事では、学資保険の代わりになる生命保険、子供の教育資金を備える方法について解説しました。
学資保険の代わりになる3つの生命保険
低解約返戻金型終身保険
外貨建て終身保険
変額保険
学資保険の代わりに教育資金を準備する3つの方法
児童手当を貯金
NISAなどの積立投資
教育費に関する支援制度を利用する
また、毎月の経済的負担を考えて、これらの方法を併用して活用するのも一つの手段です。
いずれの方法も、子供の教育資金を備える一手段なので、計画的に活用しやすい方法を選ぶことを心がけましょう。
