不妊治療は保険適用になってどう変わった？条件や自治体の助成は

2022年4月から不妊治療は保険適用に

不妊治療は精神的な負担に加え、経済的負担が大きいことを受け、政府は2022年4月から不妊治療に保険を適用することにしました。従来は不妊か否かを判断するための検査や症状の治療のみが保険の対象となり、体外受精や顕微授精といった不妊治療は保険の適用対象外でした。今回の改定によって、不妊治療の経済的負担が軽くなることが期待されます。

とはいえ、保険の適用対象となるためには一定の条件を満たす必要がある点に注意が必要です。まず、2022年4月以降、保険の適用対象となった不妊治療法は以下の通りです。

・一般不妊治療：タイミング法、人工授精(AIH)
・生殖補助医療：採卵、採精、体外受精(IVF)、顕微授精(ICSI)、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植

また、上記の治療を受け、保険の適用対象者となるには治療開始時点で女性が43歳未満でなければならないほか、女性の年齢によって適用回数も異なります。具体的には女性が40歳未満の場合は子ども1人に対して最大6回、40～43歳未満の場合は最大3回です。

女性の年齢が上がるにつれて不妊治療の難易度が上がるため、子どもがほしいと悩んでいる夫婦はできるだけ早いうちに医療機関を受診することをおすすめします。

オプションとして実施される先進医療は保険の適用対象外

注射器とバイアル
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2022年4月から不妊治療が保険適用となった一方で、オプションとして実施される先進医療は保険の適用対象外となります。

参考｜先進医療として告示されている不妊治療関連の技術（令和5年4月1日時点）｜厚生労働省

不妊治療における先進医療は保険の適用対象外となることから、経済的負担が大きくなることは避けられません。しかし、自治体によっては先進医療に対する費用助成を打ち出しているところもあります。

たとえば、愛媛県松山市では、2023年9月から不妊治療に対する先進医療に対し、助成する制度を開始しています。厚労省が告示した13種類の先進医療を受けた場合、1回につき上限5万円まで助成が行われます。

その他、複数の自治体でも先進医療に対する助成制度を打ち出しているところがあるため、治療予定がある方は、一度お住まいの自治体のHPを確認してみるとよいでしょう。