不妊治療は保険適用になってどう変わった？条件や自治体の助成は

2022年4月から不妊治療に対して保険が適用されました。3組に2組が不妊を心配しているといわれる昨今、不妊に悩む夫婦にとって嬉しいニュースとなったのではないでしょうか。今回の記事では、不妊治療の現状と、保険適用後の不妊治療における注意点や、自治体の助成制度について解説します。

「3組に2組」が不妊を心配している

日本産婦人科学会が2023年8月に公表した最新ARTデータによると、2021年の不妊治療実績件数（年別治療周期総数）は49万8140周期となっており、治療法別の周期は以下の通りです。

IVF（体外受精）：8万8362周期（前年差：+5479周期）
ICSI（顕微授精）：17万350周期（前年差：+1万8618周期）
凍結融解胚（卵）：23万9428周期（前年差：+2万4143周期）

なお、ここでいう「周期」とは治療が行われた月経周期（約28日間）のことです。1年で何回不妊治療を受けるかは女性によって異なるため、生殖医療の分野では人数でカウントするのではなく、周期といった単位が用いられます。

また、もうひとつ別の調査結果も見てみましょう。国立社会保障・人口問題研究所の「第16回出生動向基本調査」（2021年）によると、不妊を心配したことがある夫婦の割合は39.2%。実際に検査や治療を受けたことがある夫婦は22.7%（5.5組に1人）となっているほか、結婚5年未満の夫婦では6.7％が不妊に関する検査や治療を現在受けていると回答しています。

いずれの調査も前回調査より割合が増加しており、不妊治療が身近な治療となりつつあることがわかるでしょう。

不妊治療にかかる費用とは

不妊治療
【画像出典元】「Studio Romantic/Shutterstock.com」

厚生労働省が公表した「不妊治療の実態に関する調査研究」（2021年度）によると、全国の医療機関の人工授精の1回あたりの平均費用は約3万円、体外受精は約50万円となっています。また、同調査の当事者アンケートで不妊治療にかかった費用の総額を尋ねたところ、治療内容によって大きな差が見られました。検査のみやタイミング法の経験者は10万円未満の割合が大半を占めている一方、体外受精や顕微授精では医療費の総額が50万を超えることも珍しくなく、顕微授精の経験者の約5割が50万円以上かかったと答えています。

ここでの費用はあくまで1周期あたりのものであり、回数を重ねていけば数百万円単位での負担となるでしょう。不妊治療が家計に与える影響の大きさが調査結果からも分かります。