廃車にするにはいくらかかる?廃車の方法別の費用相場や還付金を解説

廃車にはいくらかかるのか、廃車の方法や買取業者によって費用は異なります。この記事では、廃車の方法別の費用相場や費用の内訳、還付金などを解説します。廃車費用を抑えるポイントとして、おすすめの買取業者やタイミングも参考にしてみてください。

車の廃車手続きの流れ

永久抹消登録と一時抹消登録、さらに一時抹消登録後に解体する場合に必要な解体届出、それぞれの流れをご紹介します。

永久抹消登録の手続き

1.業者に解体処理を頼み、解体の際の移動報告番号と解体報告日を確認する。
2.ナンバープレートと必要書類を用意し、住所地の運輸支局で永久抹消登録の申請を行う。
3.残りの車検期間があれば、重量税の還付申請手続きも行う。
4.自賠責の保険期間が残っていれば、保険会社に保険料の還付を申請する。

永久抹消登録の手続きの際は「印鑑証明書」「車検証」「所有者の実印がある委任状」「ナンバープレート」「移動報告番号と解体報告日のメモ」が必要となります。

ナンバープレートは防犯上の理由から、簡単に取り外しできない作りになっているため、ペンチや六角レンチなどの工具類が必要です。車種によっては、運輸支局でのみ取り外しが可能なように固定されているケースもあります。

車検証に記載されている住所と印鑑証明の住所や氏名が異なる場合は、変更事由が分かる住民票・戸籍抄本が必要です。

軽自動車の解体返納は、住所地の軽自動車検査協会で同様の手続きを行います。

一時抹消登録の手続き

1.ナンバープレートと必要書類を揃え、管轄の運輸支局で一時抹消登録の申請を行う。
2.自賠責の保険期間が残っていれば、保険会社に還付申請をする。
3.自動車税などの還付を受ける。
4.一時抹消登録後に解体する際は解体届出、再使用する場合は中古新規登録を行う。

一時抹消登録の手続きの際は「印鑑証明書」「車検証」「所有者の実印がある委任状」「ナンバープレート」が必要となります。

軽自動車の場合は、管轄の軽自動車検査協会で返納証明書交付として同じ手続きを行います。この際、印鑑証明書は不要です。

解体届出の手続き

1.一時登録抹消後に解体処理も終了。
2.必要書類を揃えて、最寄りの運輸支局で解体届出を提出する。
3.残りの車検期間があれば、重量税の還付申請も一緒に行う。

解体届出の手続きの際は「所有者の実印がある委任状」「登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)」「移動報告番号と解体報告日のメモ」が必要となります。

軽自動車の場合は、最寄りの軽自動車検査協会で解体届出を行いますので、各自お問い合わせください。

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まとめ

車を廃車にする方法は2種類あり「永久抹消登録」と「一時抹消登録」です。廃車方法によって費用の相場や手続きの流れが異なります。
廃車は依頼する業者によってもさまざまで、普通自動車と軽自動車でも違いがあります。

廃車にかかる費用を抑えたい場合には、複数の業者で査定を受けましょう。また、なかなか時間が取れない、一括して業者に廃車処理を行ってほしいなど、自分で廃車処理を行うのが難しい場合、業者に一括代行してもらうこともできるため、迷った時は利用を検討してみてください。

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坪谷亮

大学時にFPについて知り、22歳までにCFP®を取得。
FP(金融)業界の現状を知り、お客様との利益相反を一度も起こしたくないという思いから、FPサテライト株式会社入社し、現在は取締役を務める。
個人のお客様だけでなく、法人向けのコンサルティングにも対応するために、中小企業診断士の勉強を経て2021年度に一次試験合格を果たす。
個人、法人両方のコンサルティングを中立的な視点からサポートすることを心掛けている。
保有資格:1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定CFP®、証券外務員一種、日商簿記2級