老後2000万円問題とは？重要視される理由や解決方法を解説

老後2000万円問題はあくまで”目安”

老後2000万円問題が発表されたとき、大きな物議を醸しましたが、この金額はあくまで目安と考えることが重要になります。

というのも、老後2000万円問題を算出したのはあくまで「高齢社会における資産形成・管理」のデータのみに基づいた結果だからです。

「高齢社会における資産形成・管理」を作成したのは、学習院大学大学院法務研究科教授である神田秀樹氏を座長とし、消費者庁、財務省、厚生労働省、国土交通省、日本銀行などがオブザーバーになっていることもあり、信頼度の高いデータとなっています。

しかし、時代の変化にともなう物価の上昇や働き方の変化によって、この試算は崩れるという見解が多く見られます。

また、各家庭によっても必要な金額は異なるため、老後2000万円あれば十分という国民もいれば、老後2000万円では不足するという意見を持っている国民もいるのです。

このように、時代や家庭によって必要な金額は異なるため、老後2000万円問題はあくまで”目安”という考え方が一般化していますが、2,000万円を目安に老後の資金を構築することは大切だと言えます。

老後2000万円問題を解決する方法で大切となるのは、老後にいくら足りないのかを明確にすることです。

まずは収入・支出・貯蓄残高を中心とした老後のライフプランを作成し、不足しそうな金額を貯蓄できるよう、普段の生活費を節約したり、何歳まで働く必要があるのかなどを知ることから始めましょう。

そのうえで、老後に向けて資金を運用するために「積立NISA」や「iDeCo」などで長期的な資金運用をすることも視野に入れることが大切です。

また、老後は年金を受け取ることも可能ですが、年金問題は不透明な部分が多いこともあり、あまり期待しすぎずに自身で資産を形成することが求められます。