老後2000万円問題についてこのような悩みはありませんか？
「そもそも老後2000万円問題とは？」
「なぜ老後2000万円問題は重要視されている？」
「老後2000万円問題を解決する方法は？」
老後2000万円問題はたびたび注目を集めていますが、具体的にどのような算出方法で計算され、なぜ重要なのかについて理解していないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、老後2000万円問題の概要や重要視される理由、解決方法などについて詳しく解説します。
老後2000万円問題とは？
老後2000万円問題とは、2019年6月に金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書から発表された「高齢社会における資産形成・管理」において老後において “老後30年間で3,000万円が不足する”という内容をめぐる問題です。
「高齢社会における資産形成・管理」では、老後2000万円問題については以下のように記載されています。
”夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。”
（出典：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 ）
この2,000万円という金額は、同調査にて高齢夫婦の無職世帯の赤字額の平均金額は月約5万円であることに基づいており、老後20年の場合は1,300万円の不足、老後30年間の場合は2,000万円の不足となります。
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老後2000万円問題が重要視される背景
老後2000万円問題が重要視される背景はさまざまですが、大きな理由として挙げられるのが「日本人の長寿化」や「退職金が減少傾向にあること」、「終身雇用が当たり前でなくなったこと」などです。
なかでも平均寿命の長寿化は老後2000万円問題の注目度を高める大きなきっかけとなっています。
2021年（令和3年）の平均寿命は男性で81.47歳、女性で87.57歳となっており、平成2年の男性:75.92歳、女性:81.90歳という平均寿命から見ても、男女それぞれ6歳ほど平均寿命が伸びているのです。
（参考：厚生労働省「令和３年簡易生命表の概況」）
このように、医療の発達が主な要因となり平均寿命が年々伸びており、それに伴い必要な資金も高くなっています。
