女性活躍推進法、4月の改正の背景と内容は
笑顔で働く女性たち
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そんな中、2022年4月に改正女性活躍推進法が施行されました。これまで大企業が対象だったものが中堅・中小企業にも対象が拡大されるもので、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業にも適用されるようになりました。
女性活躍推進法の正式名称は「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」といい、仕事で活躍したいと希望しているすべての女性が、個性と能力を発揮できるような環境作りをするためのものです。
この法改正により企業に求められるものは、例えば、採用した労働者に占める女性の割合や、 管理職に占める女性の割合について現状を分析し、現状より女性が活躍できるような、数値化できる改善目標を最低限1つ以上作って公表・実施すること。そして定期的に実施状況の評価を行うことを義務付けるものです。これによって、意欲ある女性が活躍できる環境作りを促します。
女性活躍推進法ができた背景として、欧米に比べ女性管理職が少ないなど依然として男女格差が大きいことが挙げられていますが、根の深い問題としては、日本の労働者人口が減少し経済を成長させる力が不足していることがあげられます。
15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年の8716万人をピークに、2021年7月現在は7466万人と、1000万人以上も減っており、過去最低となっています。能力ある女性の力が求められているというわけです。
もちろん、仕事でバリバリ働いて成果をあげることにやりがいを感じる人もいれば、仕事よりプライベートの時間を大切にしたい人など仕事との向き合い方はそれぞれです。
しかし、この改正によって、女性が男性と同等に評価されながら仕事をするための職場環境が整い、ワークプランの選択肢が増えることは女性にとって嬉しいことであることは間違いありません。日本が元気になるため、1人の女性が自分らしく働くための一つの道となるのではないでしょうか。
