1.離職票とは

失業手当の受給手続きに必要な書類

離職票は、退職者が失業手当を受給するために必要な書類です。正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といい、ハローワーク(公共職業安定所)が発行し、退職した会社を介して受け取るのが一般的です。

離職票は2枚つづりになっており、1枚目には退職者の個人情報や給付金を振り込む金融口座などが、2枚目にはこれまでの賃金の支払い状況や離職理由などが記載されています。

離職票はいつ必要?

離職票が必要になるのは、失業中の人が次の仕事を見つけるまでの間、雇用保険の失業手当(基本手当)を受給するときです。すでに次の仕事が決まっている人や、今後就業する予定がない人、雇用保険に未加入または加入期間が基準に達していない人は失業手当の給付対象にならないため、離職票は使用しません。

ただし、「Q.離職票はもらったほうがいいですか?」で後述するとおり、失業手当を申請する予定がなくても、雇用保険加入者であれば離職票はもらっておくことをおすすめします。

離職証明書・退職証明書との違い

離職票とよく混同される書類に「離職証明書」「退職証明書」があります。

離職票 離職証明書 退職証明書
正式名称 雇用保険被保険者離職票 雇用保険被保険者離職証明書
使用目的 失業手当の受給手続きに必要 離職票を発行するために必要 従業員が退職したことを証明する
発行者 ハローワーク 会社 会社

離職証明書は、従業員が雇用保険の被保険者でなくなったことを証明する書類で、会社がハローワークに離職票の発行を申請する際に必要です。離職理由などの記載内容に間違いがないか退職者本人が確認し、署名・押印する欄があります。しかし、従業員がすでに退職しているなどの事情があれば会社の代理記入が認められているため、労務担当者などが代行するケースが多いようです。

退職証明書は、その会社を退職したことの証明のほか、勤務期間や業務の種類、職位、賃金、退職(解雇)理由などが記載された書類です。転職先や社会保険の手続きなどで提出を求められることがあります。労働基準法第22条により、退職者から請求があった場合、会社は退職証明書を発行する義務があると定められています。

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2.離職票の発行から失業手当申請までの流れ

退職者が依頼をしなくても離職票を発行・送付してくれる会社もありますが、そうではない場合もあります。失業給付を確実に受けられるよう、退職前に会社の担当者に離職票が発行されるかを確認し、必要に応じて依頼しておくと安心です。


退職者が会社に離職票の発行を依頼する会社がハローワークに離職証明書などの書類を提出するハローワークが会社に離職票を交付する会社が退職者に離職票を送付する退職者がハローワークに失業手当の申請をする

離職票が退職者のもとに届くまでの日数は、退職後10日〜2週間程度が目安とされています。また、失業手当の申請は退職者の住居地を管轄するハローワークでしか手続きできないため注意しましょう。

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