過去には10億円に手が届くかと思われたある建設会社は、コロナ禍を起点に業績が悪化し、ついには赤字転落へ。限界を感じた60代の経営者は、M&Aによる売却を決意しますが、提示されたのは、これまでの努力を真っ向から否定するような数字――。同じような局面に立たされた時、経営者はどうしたらいいのでしょうか。税理士の都鍾洵（みやこ しょうじゅん）氏が事例をもとに解説します。
年商10億円も視野だった建設会社社長の「気弱発言」
「もう、会社を立て直す気力も、体力もない…」
そう語ったのは、関東地方の建設会社社長、辰巳氏（仮名・62歳）だ。
創業から30年あまり。公共工事と民間工事をバランスよく受注し、安定した経営を続け、ついには年商10億円が視界に入るほどの規模となった。しかし、2020年のコロナウイルス蔓延でほとんどの受注が停止。その際、政府系金融機関からいわゆる「ゼロゼロ融資」を借り入れたが、その返済が2年前から始まり、資金繰りが悪化した。
売上は5億円ほどに逆戻りし、さらにここ数年、資材価格の高騰や原油高、人手不足の影響を受け、業績は徐々に悪化。ついには赤字へと転落したが、経営審査事項※スコアに影響し公共工事が受注できなくなることを恐れ、顧問税理士には来期対応の費用があることを説明し、黒字決算を維持している。
※「経営事項審査」（通称：経審）とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。このうち客観的事項の審査が経営事項審査であり、この審査は「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」について数値化し評価するものです。なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。（社団法人 建設業情報管理センターウェブサイトより）
金融機関からの借入はコロナ融資も合わせて3億円に増え、資金繰りにもまったく余裕はない。
「このまま会社をつぶしてしまうくらいなら、いっそ…」
そう判断した辰巳社長は、会社の売却、いわゆるM&Aを検討することになった。
直近期が赤字とはいえ…提示された「まさかの衝撃価格」
取引金融機関から紹介された仲介会社を通じて買い手候補が見つかり、条件提示が行われた。しかし、その金額を見た辰巳社長は、言葉を失った。
「たった、これだけ…!?」
直近期を無理矢理黒字にしているとはいえ、提示額は純資産相当の1億円にも満たなかった。
長年積み上げてきた顧客基盤、現場で培ったノウハウ、地域での信用…。それらが評価されているとは到底思えない金額だった。