急増するM&A…経営者が感じる「違和感」
記事『「ワテ、もう限界や」67歳・町工場社長の悔し涙。高齢従業員多数、後継者も見つからず…売却決意も、想定外の着地に「なにかの間違いでは？」』では、中小企業のM&Aにおいて「技術や顧客基盤が適正な評価を受けないまま譲渡されている実態」について触れた。
今回の辰巳社長の事例も類似しているように見える。実際、多くの経営者が感じている「違和感」は共通しているケースも多い。
「なぜこんなに安いのか？」
「なぜ急かされるのか？」
「なぜ仲介会社の先の買い手の情報が見えないのか？」
そして、社長が抱くこれらの違和感は決して間違っていない。
中小企業のM&Aはここ数年で急増している。後継者不在の問題もあり、今後さらに拡大していくのは間違いない。
しかし一方で、「誰が支援しているのか」「どのようにマッチングされているのか」という部分については、十分に議論されているとは言い難い。
技術・人材を抜き取られ、会社の存続まで…問題はどこに？
現在のM&Aの多くは、仲介会社による既存顧客とのマッチング、プラットフォームによる案件掲載、仲介会社の営業による案件開拓といった形で進められている。
一見すると効率的に見えるが、ここに構造的な問題がある。それは、「情報が一方向である」という点だ。
中小企業の経営者の多くは自社の価値を正しく把握しておらず、他の買い手候補を知らない。つまり、適正な条件を比較できないという状態に置かれることが多い。その結果、「提示された条件を受け入れるか、断るか」という両極端な二択となる。
一方の買い手側も、すべての案件が表に出ていないうえに、さらにそこへ仲介会社のフィルターがかかるなどして「本当に相性の良い案件に出会えない」問題を抱えている。
つまり、売り手も買い手も、実は「見えていない」のである。