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何かの間違いでは…62歳・建設会社コワモテ社長、赤字転落の果てのM&Aで示された「まさかの衝撃価格」に絶句【税理士が解説】

何かの間違いでは…62歳・建設会社コワモテ社長、赤字転落の果てのM&Aで示された「まさかの衝撃価格」に絶句【税理士が解説】

売り手・買い手とも「相手が見えていない」中で起きていること

この構造の中で起きているのが、「技術だけ抜かれる」「人材だけ引き抜かれる」「会社が消えていく」というM&Aだ。これは極端な例ではなく、現場では決して珍しくない。

ここで重要なのは、特定の仲介会社や個人を批判することではない。問題は「構造としてそうなっている」という点にある。

M&Aは本来、「売り手にとって納得のいく承継」「買い手にとって価値のある投資」であるべきだし、解決の方向性もシンプルだ。「情報を閉じるのではなく、適切に開く」ことに尽きる。

ただし、「M&Aは守秘義務に始まり、守秘義務に終わる」と言われるほど、情報公開は慎重に扱われる。無制限に公開すれば良いわけではない。

重要なのは「誰が関与しているか・誰に情報が渡るか・責任の所在はどこか」という点を明らかにした状態を作ることだといえる。

M&Aは会社の最後の意思決定

これからのM&Aに必要なのは、匿名のマッチングではなく、「顔の見える関係性」である。

●誰が案件を持ってきたのか

●誰が買い手として手を挙げたのか

この2点が見えるだけで、M&Aの質は大きく変わり、その結果(売り手の納得、買い手の効果)も大きく変わる。

M&Aは、会社の「最後の意思決定」とも言える。だからこそ、価格やスピード感、手軽さだけで選んではいけない。

その会社がこれまで積み上げてきたものを、どこに引き継ぐのかを真剣に考えたとき、M&Aに知見があり、かつ相談したことのある信頼できるコンサルタントや中小企業診断士、自社の財務や成り立ちを知る顧問税理士、などに相談することも、成功確率を高める一つの方法かもしれない。

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