新NISAでは年間360万円の投資枠を使い切るべきか、迷っている人も多いでしょう。本文では、枠を上限まで使っていい人の4条件、年間上限にこだわらなくていい理由、年内に使い切るための受渡日の注意点まで、順を追って解説します。
新NISAの基本おさらい、成長投資枠・つみたて投資枠と非課税の仕組み
通常、株式投資や投資信託などの金融商品から利益を得ると、利益に対して20.315%（復興特別所得税を含む）の税率で課税されます。それに対し、NISAという非課税制度を利用すると、利益に対して課税されないというメリットがあります。
NISAは少額投資非課税制度の略称で、イギリスの制度をモデルにして2014年1月からスタートしました。その後2016年に子供の教育資金の準備に使える「ジュニアNISA」がスタート、2018年からは投資信託の積み立てに特化した「つみたてNISA」が開始、そして2024年1月から新NISAに制度が変わりました。
【新NISA制度のおさらい】
新NISAのポイントは以下の通りです。
・非課税保有期間が無期限
・口座開設期間が恒久化
・「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠を設定
・成長投資枠では株式や投資信託などを年間240万円まで購入できる
・つみたて投資枠では金融庁の基準を満たした投資信託を年間120万円まで購入できる
・2つの投資枠は併用が可能になり、年間投資枠が合計で年間360万円に拡充
・1人あたりの非課税枠は最大1800万円
・投資枠の再利用ができる
主な特徴は上に挙げた通りですが、「非課税期間が無期限であること」と「投資枠の再利用ができる」ということは新NISAの大きなメリットです。
非課税運用期間が無期限となったメリット
新NISAでは2023年までのNISAに設定されていた非課税運用期間（購入から5年間）の縛りがなくなり、無期限となりました。
例えば20歳で投資した金融商品を60歳まで運用しても、そこから得られた利益に課税されません。またNISA枠で運用した商品を売却すると、翌年以降にNISA枠の再利用ができるため「NISAで運用した商品を教育費のために売却し、その後に老後資金用に再度運用する」というように運用方針を柔軟に変えることもできるようになりました。