税制改正の方向性と東京都の反発
令和8年度税制改正大綱では、利子割問題に加え、法人住民税・法人事業税といった法人2税、さらに固定資産税についても必要な措置を検討すると明記されました。
法人2税は2027年度に、固定資産税は2027年度以降に結論を得るとされていますが、東京都の小池百合子知事は「また東京を狙い撃ちするものだ」と強く反発しています。
抜本改革の難しさと現実的な着地点
今回の3県知事の陳情は、こうした改正内容では不十分であるという認識に基づくものです。
仮に抜本的な見直しとして、法人事業税を地方交付税の財源に組み込めば、地方間の税収格差は一定程度是正される可能性があります。しかし、その場合には税収が減少する都府県からの強い反対が予想されます。
このため、2027年度以降に予定される税源是正も、大幅な制度変更ではなく、部分的な見直しにとどまる可能性が高いと考えられます。