「多摩川格差」と住民の選択
3県にとって税収増は、公共施設の補修や福祉施策の充実に充てる重要な財源となります。
一方で、東京都と川崎市の間で指摘されるいわゆる「多摩川格差」に関する報道では、行政サービスが手厚い東京都は家賃などの生活コストが高く、川崎市は比較的住居費が抑えられるという声も見られます。
教育や職場の事情から転居が難しい場合もありますが、千葉県からは江戸川を越えて、埼玉県からは荒川を越えて、神奈川県からは多摩川を越えて東京都へ移住することで、一定の格差を解消できる側面もあります。
海外に見る「税と居住地」の関係
海外に目を向けると、税負担を考慮して居住地を選択する例も見られます。
たとえば米国では、ニューヨークのプロ野球チームに所属する選手が、州所得税のないフロリダ州に住所を置くケースがあります。また、実業家のイーロン・マスク氏は、税負担の高いカリフォルニア州から、税制面で有利なテキサス州へ移住しています。
もっとも、同じ米国でも、高所得者が必ずしも低税率の州へ移動するわけではなく、居住地の選択には多様な要因が影響しています。