「退職するだけで300万円もらえる」――近年、そんな魅力的なフレーズが並ぶ「退職給付金」のSNS広告が急増しています。心身の不調から退職を考えていたトモカさん（仮名・32歳）も、その甘い言葉に揺れた一人でした。しかし、専門家に相談したことで「まさかの事実」を知ることになります。本記事では、社会保険労務士の岡佳伸氏が事例をもとに、高額な手数料を要求する「退職給付金ビジネス」の落とし穴と、正しい公的制度の活用法について解説します。
「退職するだけで300万円」心が動いたSNS広告のフレーズ
「退職するだけで、300万円以上もらえる可能性があります」
そんな広告がスマートフォンの画面に表示されるたび、トモカさん（仮名・32歳）の心は揺れていました。
都内で事務職として働き、月給は30万円。現在の会社には3年半勤めているトモカさん。仕事自体に大きな不満はないものの、人間関係や業務負荷によるストレスは徐々に蓄積し、気がつけば心療内科への通院が生活の一部となっていました。
もともと新卒で入社した会社でも馴染めず、20代前半から精神科に通っていた経緯があります。現在は精神安定剤の服用で落ち着いてはいるものの、「このまま働き続けられるのか」という不安は常につきまとっていました。
そんなときに目にしたのが、「退職給付金」という聞き慣れない言葉。
広告には、「300万円もらえます」「成功率ほぼ100％」「誰でも対象になる可能性」「無料相談あり」といった魅力的な文言が並んでいました。一見すると、まるで新しい公的制度が存在するかのように感じられましたが、詳細を確認すると実際の相談は有料で、前金として20万円程度の費用が必要だったのです。
「もし本当に300万円もらえるなら、20万円は安いかもしれない……」
そう思う一方で、「そんなにうまい話があるのだろうか」という違和感や、「そもそもそんな制度があるのか」という疑問も拭えませんでした。
そこでトモカさんは、広告業者ではなく、有料相談を行っている国家資格者である社会保険労務士（雇用保険や社会保険の専門家）に相談することに。
この判断が、結果的に大きな分岐点となったのです。
「退職給付金は存在しません」社労士が告げた〈まさかの事実〉
社会保険労務士から最初に告げられたのは、シンプルな事実でした。
「退職給付金という公的制度は存在しません」
「えっ……」
トモカさんは思わず驚きの声を発しました。あれほど頻繁に目にしていた言葉が、制度として存在しないとは思ってもいなかったからです。
その実態は、「健康保険の傷病手当金」「雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）」「条件に応じた就職困難者としての長期給付」「雇用保険の再就職手当」といった複数の既存の制度を組み合わせたものでした。
つまり、「退職給付金」とは制度ではなく、「制度の組み合わせを商品化した呼称」に過ぎなかったのです。