社労士が警告「安易な広告に流されないで」
「退職給付金」という言葉が広がる背景には、制度の複雑さと情報の非対称性があります。
しかし、制度は存在するものの「商品」ではない点や、判断するのはハローワークなどの公的機関である点、高額な手数料を払う必要はないといった点は明確です。
安易な広告に流される前に、まずは社会保険労務士などの専門家やハローワークへ相談すること。それが、結果的に最も安全で確実な選択といえます。
岡 佳伸
社会保険労務士法人 岡佳伸事務所
特定社会保険労務士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士
［参考資料］
独立行政法人国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－（2025年12月3日:公表）」