高額な前金を要求…SNSで拡大する「退職給付金ビジネス」
近年、このような仕組みを利用した“退職給付金ビジネス”が急増しています。「SNS広告で広く集客」「無資格者による有料コンサル」「前金20万円前後の高額費用」といった点が特徴です。
そしてこの問題については、国民生活センターも実際に注意喚起を行っています。「確実にもらえる」「誰でも対象」といった説明を鵜呑みにして、高額契約をしてしまい、トラブルに発展するケースが報告されています。
本来、これらの制度はハローワークや協会けんぽなどの健康保険の保険者に直接相談すれば無料で手続きできるものであり、高額な費用を支払う必要はありません。
退職給付金スキームのカラクリと決定的な落とし穴
もし、トモカさんが広告業者の説明を受けた場合、どうなっていたのでしょうか。典型的な流れをご紹介します。
退職前に精神科や心療内科を受診し、うつ病などの診断を下される。そのうえで在職中に傷病手当金の受給要件を満たし、退職後も継続給付を受ける。↓
その間、基本手当（失業給付）については「受給期間延長」を行い、すぐには受け取らない。
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そして一定期間後、回復したとして求職活動を開始し、「就職困難者」として基本手当を受給する。
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さらに早期に再就職すれば、再就職手当が支給される。
一見すると合理的で、制度として成立し得る流れです。しかし、ここには決定的に重要な前提があります。それは、「すべて実態に基づいて判断される」という点です。
実態と異なる申請を行った場合、不正受給と判断される可能性があるため、注意が必要です。