空き家・預金凍結・親族対立…"資産"が逆に子どもを苦しめることも
「財産がある家庭のほうが安心」――そう考える人は多い。しかし現実には、資産が多いほど問題が複雑化するケースもある。
たとえば、不動産を複数所有している場合、管理責任が曖昧になりやすく、投資用不動産や共有名義の物件が含まれていれば、親族間の調整はさらに難しくなる。
また、相続税や借入金の問題が絡めば、「子どものため」と言いながら、実際には親族同士の資産争いに発展することもある。
その間、子どもの生活は後回しになりやすい。相続をめぐる対立が長引いた結果、実家が空き家状態となり、子ども自身は施設や別の居住先で生活を続けるケースもある。
「子どもに財産を残す」ことと、「子どもがその財産によって守られる」ことは、必ずしも同じではないと言えよう。
"親なき後"に備えるには何が必要か
こうした問題は、決して特殊な家庭だけの話ではない。事故や病気は、どの家庭にも起こりうるからだ。
だからこそ重要になるのが、「親なき後」を前提にした準備が必要となる。たとえば、遺言書の作成や生命保険の受取人設定、家族信託の活用、親族間での事前共有、未成年後見制度への備えなどは、子どもの生活を守るうえで有効な手段となりうるだろう。
相続対策というと、「節税」や「資産承継」が注目されがちだ。しかし本来の目的は、"残された家族が困らないようにすること"にある。児童相談所の現場で起きている問題は、その原点を社会に問いかけているのかもしれない。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班