生活費、家賃、医療費などの支払いが重なり、手元のお金だけでは暮らしを続けるのが難しくなることがあります。病気やけが、失業、収入の減少、家族関係の変化など、生活が苦しくなるきっかけは人によってさまざまです。また、今は何とか払えていても、貯金を取り崩している、家賃の支払いが遅れそう、通院を控えているといった状態が続くと、生活は少しずつ苦しくなっていきます。生活保護は、このように生活に困っている人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援するための制度です。
生活保護は特別な人だけが受けられる制度ではない
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生活保護は、世帯全体の収入や資産などが国の定める最低生活費に満たない場合に、その不足分が補われる制度です。最低生活費は、年齢、世帯人数、住んでいる地域などを基に算定され、年金や就労収入などがある場合は、それらを差し引いた上で保護費が支給されます。
そのため、収入がまったくない人だけでなく、働いていても収入が最低生活費に届かない場合も、生活保護の対象になり得ます。つまり「働いているから対象外」「若いから使えない」と決まっているわけではありません。まずは生活が苦しくなっている理由を、自分の中だけで判断しないことが重要です。
申請件数は増加傾向。ただし受給者数は同じ動きではない
近年、生活保護の申請件数は増加傾向にあります。厚生労働省の統計によると、2023年1～12月の生活保護申請件数は25万5079件となり、前年から7.6%増、4年連続増加しています。一方、2023年度の被保護実人員数は202万576人で、前年度比0.2％減、保護率は1.62％でした。このように、申請件数と受給者数は必ずしも同じ動きをするわけではありません。