生活保護を利用している世帯の内訳
生活保護を利用している世帯は、高齢者世帯が多い傾向にあります。とはいえ、対象となるのは高齢者世帯だけではありません。厚生労働省の調べによれば、2023年の被保護実世帯数は1カ月平均で、およそ165万世帯でした。世帯類型別に見ると、高齢者世帯のほか、障害者・傷病者世帯、母子世帯、その他の世帯も含まれています。
厚生労働省 生活保護の被保護者調査より筆者作成
高齢者世帯が半数を超えていますが、生活保護を受けられるかどうかは年齢や家族構成だけで決まるものではありません。病気や障害、離職、低賃金、不安定な働き方など、生活が苦しくなった背景も含めて判断されます。
生活保護を申請できる可能性があるケース
実は生活保護は、失業して収入がなくなった人だけを対象とする制度ではありません。次のような状態に当てはまる場合も、申請を検討できる可能性があります。
なお、生活が苦しくなり始めた時は、家計の中に以下のようなサインが出ます。
・家賃を支払うためにカードローンを使っている
・税金や社会保険料の支払いが遅れている
・通院や薬を控えている。食費を極端に削っている
・どの支払いを優先すればよいのかわからなくなっている
こうした状態が続くと、借り入れや滞納が重なり、生活の立て直しがより難しくなる場合があります。
なお、厚生労働省の被保護者調査から「2023年度に保護を開始した主な理由」を見ると、貯金等の減少・喪失が47.3％で最も多く、傷病によるものが17.8％、働きによる収入の減少・喪失が17.7％とされています。
また生活保護は、生活が完全に行き詰まってからでないと相談できない制度ではありません。収入や貯金だけで暮らしを支えきれなくなりそうな段階で、適切な窓口に相談することを忘れないようにしましょう。相談先については、記事後半に「生活が苦しくなる前に知っておきたい相談先」として紹介しています。