申請前に確認したい収入・資産・扶養・住まいの考え方
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生活保護を申請すると、世帯の収入や資産の状況を確認された上で、最低生活費との差額が保護費として支給されます。申請時には、通帳の写しや給与明細など、収入や資産の状況がわかる資料の提出を求められることがありますが、必要書類がすべてそろっていない段階でも、申請自体は可能です。まずは事情を説明し、相談することが重要です。
持ち家がある場合
持ち家があることは、生活保護の対象外になる理由にはなりません。居住用の持ち家は、資産価値や居住の必要性、家計の状況などを踏まえ、保有が認められる場合があります。ただし、住宅ローンの返済に生活保護費を充てることはできません。ローンが残っている場合は、制度上の扱いを福祉事務所で確認しましょう。
自動車がある場合
自動車は原則として資産とみなされますが、処分が必要かどうかは、地域の交通事情、健康状態、仕事や通院の状況などを踏まえて判断されます。障害のある人の通勤や通院、公共交通機関の利用が難しい地域での生活など、生活を維持する上で必要性が高い場合には、保有が認められることがあります。
扶養について
生活保護では、親族から援助を受けられる場合、その援助が優先されます。ただし、家族に知られたくない、頼れる家族がいない、過去の経緯から連絡を取りたくないといった事情がある場合は、窓口でそのまま伝えることができます。
住まいがない場合
住むところがない人でも、今いる場所の近くの福祉事務所で生活保護の申請について相談できます。ネットカフェや知人宅、一時的な宿泊先で生活している場合も受給の対象となり得るため、住まいが決まっていなくても相談は可能です。
生活が苦しくなる前に知っておきたい相談先
生活保護を申請するかどうか、まだ決めていない段階でも相談できる場所があります。
相談先の中心となるのは各自治体が設置している福祉事務所です。福祉事務所では、生活保護の相談・申請を受け付けています。福祉事務所を設置していない町村に住んでいる場合は、町村役場でも相談や申請手続きを行うことができます。
また、生活困窮者自立支援制度の相談窓口である自立相談支援機関では、仕事、家賃、家計、住まいなど、生活に関する幅広い困りごとを相談できます。状況によっては、住居確保給付金、就労準備支援、家計改善支援など、生活保護以外の支援が案内されることもあります。