まとめ 自分だけで生活保護の対象外と決めない
生活保護は、生活に困っている人に対して最低限度の生活を保障し、自立を支えるための制度です。
若い、働いている、持ち家がある、家族に知られたくない。こうした事情があっても、それだけを理由に一律に対象外になるわけではありません。収入、資産、住まい、健康状態、家族関係などを確認した上で、利用できるかどうかが判断されます。
生活が苦しくても「まだ自分が使う制度ではない」と考えてしまう人もいるでしょう。しかし、家賃の滞納や借入れが重なってからでは、取れる手段が限られてしまうことがあります。
生活保護を申請できるかどうかは個々の事情を踏まえて判断されるため、実際に窓口で確認してみないとわからない部分もあります。迷っている段階で、福祉事務所や自立相談支援機関に状況を伝え、一人で抱え込まず、今使える制度や支援がないか、相談してみてはいかがでしょうか。