高齢化が進む日本では、認知症などによって親の資産が実質的に使えなくなる「資産凍結問題」が注目されています。親に十分な資産があっても、預金を引き出したり自宅を売却したりできず、介護費用の支払いや生活資金の確保などに困るケースも少なくありません。本記事では「親の資産があるのに子どもが困る」という意外な現実を切り口に、資産凍結の背景と将来の備えとして注目される「家族信託」について解説します。
FP相談でも増えている「親の資産があるのに困る」ケース
FPとして仕事をする中で、顧問先の方からこんなお話を伺うことがあります。
「最近、親の物忘れが増えてきた」
「親の介護が必要になったら、自分がお金を準備してあげないといけないのかどうか分からない」
「親には資産があるはずだけれど、実際どれくらいあるのかわからない」
親が高齢になり健康状態に変化が出ると、介護はもちろん、お金への不安も一気に現実味を帯びてきます。その際、特に理解しておく必要があるのが、認知症などによって本人の判断や意思表示が難しくなった場合のお金に関する手続きです。
家族が日頃から通帳管理を手伝っていたとしても、まとまった預金の払戻しや定期預金の解約、契約変更などをしようとすると、金融機関から本人確認や意思確認を求められることがあります。また、施設入居資金を確保するために実家を売却したくても、不動産取引では所有者本人の意思確認が重要になるため、家族だけでは進められないケースがあります。
もちろん、認知症と診断されたらただちに何もできなくなるわけではありませんが、判断能力の状況によっては、資産管理や契約手続きが難しくなる可能性がある点に注意が必要です。
背景にある「資産凍結問題」
高齢者の資産凍結とは、認知症などによって本人の判断や意思確認が難しくなり、預金の払戻しや不動産の売却などが実質的に進めにくくなる状態を指します。
高齢化が進む今、こうした状況は決して珍しくありません。親に資産があっても、介護費用の支払いができない、実家の売却が思うように進められない、といった「資産はあるのに使えない」状況に直面することもあるのです。