実家が売れない？空き家問題とも繋がる資産凍結
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近年、特に相談で耳にすることが多いのが、実家の扱いです。親が施設へ入居した後、誰も住まなくなった実家。介護費用や住み替え資金を捻出するために売却を試みても、本人の自己判断が難しい場合には、一般的に売却手続きを進めることができず空き家となってしまいます。
とはいえ、空き家は所有している間も管理が必要です。たとえば、定期的な換気や郵便ポストの確認、庭の草刈り、固定資産税の支払いなど、想像以上に手間や負担がかかります。子どもが遠方に住んでいる場合は、こうした対応がさらに難しくなるケースも少なくありません。
このような事情から、実家をどうするかは個人の問題だけではなく、空き家の増加という社会問題にも繋がっています。だからこそ、親が元気なうちから希望を聞き、子どもの考えも含めて早めに方向性を共有しておくことが重要です。結果として、将来の負担軽減にも繋がるでしょう。
家族信託とは？仕組みをFPがわかりやすく解説
こうした問題への備えとして活用できる制度の一つが「家族信託」です。家族信託は、本人が元気なうちに将来の財産管理を信頼できる家族などに託せる契約です。あらかじめ財産を持つ人（委託者）が、管理を任せる人（受託者）と契約し、その利益を受ける人（受益者）を決めておきます。例えば下記のような契約です。
・委託者・受益者：父
・受託者：長女
・内容：父の生活費や介護費用のために財産を管理する
こうしておくことで、将来、父の判断能力が低下した場合でも、父の財産は凍結されず、契約内容に沿って長女が財産管理や必要な支払いを進めやすくなります。